財務総合政策研究所の令和5（2023）事務年度の活動について＊23） 外部有識者等による研究所内講演会：最近の講演会資料（1年分）https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm ご講演の概要は本誌（財務省広報誌ファイナンス2024年10月号）に掲載されているので併せてご一読いただきたい。 ＊24） 渡部晶・財務局の使命等に係るプロジェクトチーム「『財務局の使命と目指す職員像』について」財務省広報誌ファイナンス2023年7月号 https://www.mof.go.jp/public_relations/■nance/202307/202307f.pdfファイナンス 2024 Oct. 43 （７）財務省職員の能力開発の機会の提供（１）職員トップセミナー（２）ランチミーティング職員一般向けセミナーで、月に2～4回程度実施している。令和5（2023）事務年度は、7月20日開催の松岡聡氏（理化学研究所計算科学研究センター センター長/東京工業大学情報理工学院特定教授）から本年6月21日開催の牧野邦昭氏（慶應義塾大学経済学部教授）まで計40回開催した。今年の取組みとしては、5月以降、「財政」に関して4回のシリーズで講師を依頼したことがあげられる。「財政」について、信頼性の高い有識者に論じてもらう有意義な機会を職員に提供できたものと考えている。吉川洋氏（東京大学名誉教授）、森田長太郎氏（オールニッポン・アセットマネジメント株式会社執行役員・チーフストラテジスト/株式会社ウォールズ＆ブリッジ代表取締役）・ディスカッサント：小黒 一正（法政大学経済学部教授/財務総合政策研究所上席客員研究員）、松本 朋子（東京理科大学教養教育研究院准教授）、牧野 邦昭氏（慶應義塾大学経済学部教授）にご登壇いただいた＊23。（３）研修平成21（2009）年から、本省総合職職員等を対象に、経済理論と実証分析に関する講義及び論文執筆を中心とした研修を実施している。過去にあった類似の研修と同じ「財政経済理論研修」という名称を使用している。また、財務局職員向けに、財務総研研修部主催の「中央研修」、各財務局が実施する「地方研修」、自学自習の「通信研修」を組み合わせて職員に提供している。研修部では、昨年6月に改定した「財務局の使命と目指す職員像」」の実現に向けて研修体系をあらためて整理し、職員が知識・見識を深めるために学び続ける姿勢をサポートすることにしている＊24。の普及を進めていく必要がある。一方、統計の質の維持も重要だ。令和5（2023）事務年度において、法人企業統計調査における各種の課題について検討を行う中で、令和5（2023）年7－9月期調査から、開業準備中法人の取扱いを見直すこととした。（1）法人企業統計調査（我が国における営利法人等の企業活動の実態を明らかにするとともに、法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することを目的として実施）～四半期毎（9月、12月、3月、6月）に公表。（2）法人企業景気予測調査（企業活動の現状や今後の見通しを調査）～四半期毎（9月、12月、3月、6月）に公表。いずれの調査も、財務省の定期の人事異動の直後に9月の公表まで業務が立て込むことになっており、担当者に対する、そのあたりの事情への配慮が極めて重要である。幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして「職員トップセミナー」を年度内で8回程度開催している。令和5（2023）事務年度は、金間大介氏（金沢大学融合研究域融合科学系教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授）、石渡美奈氏（ホッピービバレッジ株式会社代表取締役社長）、守屋淳氏（作家、中国古典研究家、グロービス経営大学院特任教授）、千住紀子氏（アサヒバイオサイクル株式会社代表取締役社長）、増田明美氏（スポーツジャーナリスト・大阪芸術大学教授）、與那覇潤氏（評論家）、原田尚美氏（京大学 大気海洋研究所 国際・地域連携研究センター 教授）、森岡毅氏（株式会社刀 代表取締役 CEO）にご登壇いただいた。おわりに以上、令和5（2023）事務年度の財務総研の活動を私見を交えつつ概観した。筆者は令和6（2024）年7月5日付けで、入省以来37年3か月ほどの期間を
元のページ ../index.html#47