＊8） 「行政データの活用とは〜輸出入申告データ共同研究者に聞く〜」財務省広報誌ファイナンス2023年3月号 ＊9） 「『日本経済と資金循環の 構造変化に関する研究会』報告書をとりまとめました」財務省広報誌ファイナンス2024年8月号 ＊10） 時事通信のIJUMP記事「［中央省庁だより］◇がっぷり四つに組むが..」（2024年6月24日配信）でも報じられた。＊11） 第29期 中国研究会（令和5年度） ＊12） 第13期 インドワークショップ（令和5年度） ＊13） 第8期 ASEANワークショップ（令和5年度） ルアクセスの実現と、そのための恒久的なインフラとなる国のデジタル情報基盤の拡充を進めている。https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/vision_ndl.htmlhttps://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f10_17.pdfhttps://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f10_34.pdfhttps://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/china2023.htmlhttps://www.mof.go.jp/pri/research/conference/indiaws/indiaws2023.htmlhttps://www.mof.go.jp/pri/research/conference/aseanws/asean2023.html＊7） 国立国会図書館は、2021年から2025年までのビジョンである「国立国会図書館のデジタルシフト」に基づき、多様な情報資源を提供するユニバーサ（２）活動の力点（１）財政経済及び海外情勢に関する調査・研究など中長期的な観点からの財政経済に関する研究会と、中国、インド、ASEANに関する研究会を例年通り実（３） 中長期的な財政経済に関する調査・研究など 38 ファイナンス 2024 Oct.伝統的な業務だが、図書館業務についても、デジタル化の波の中で、最近新たな動きが生まれてきている＊7。活動の力点としては以下のような点を考えた。・財政についての研究（財政法など法律分野も含めたアカデミアとのネットワークの構築と維持）、財政にかかわる経済学の研究動向の把握・整理、行政データの利活用の促進・統計作成の現場である財務局との意見交換の場の構築や地方のシンクタンクとのネットワーク構築・国立国会図書館支部図書館としての立場から、近年進展著しい国立国会図書館の業務動向を職員に伝える・法人企業統計の質の維持・人的資源に限りのある中でのメリハリのある国際協力・交流業務の遂行・財務局職員を中心とした研修の地道な改善と実施このうち、行政データの活用については、近年EBPM（Evidence Based Policy Making）に対する取組みが本格化してきた中で、財務総研においても大きな進展がある。「官民データ活用促進基本計画」（令和元（2019）年6月14日閣議決定）や「経済財政運営の基本方針2021」（令和3（2021）年6月閣議決定）などを踏まえて、輸出入申告データを財務省の政策の検討に資するための学術研究に活用することにしている＊8。施した。前者の研究会は、近年は毎年1つ立ち上げている。令和5（2023）事務年度は、「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」（座長：宇南山卓・京都大学経済研究所教授）を開催し、本年6月に報告書を取りまとめた。研究会では、資金循環から見た日本経済の課題の例として、家計部門での消費の低迷、企業部門での内部留保の積み上がり、政府債務の増大、経常収支の黒字の縮小という4つの課題が指摘された＊9。宇南山座長の問題意識にあるように「資金循環を通じて、これまで指摘されてきた日本経済の課題を相互に関連づけることができるという点でもマクロで見た意義のある議論ができる」ということは、本来マクロ経済官庁の一角にあるはずの財務省の研究所にふさわしい研究テーマと考えたところである。（図1及び表1を参照）本年は、広報強化の観点から、マスメディアやシンクタンクに向けて、委員参加によるセミナーを6月14日に実地とオンライン併用で開催した＊10。このセミナーへの参加をきっかけとして、9月25日朝の「BSテレ東・日経モーニングプラスFTでは、「『金利のある世界』で資金循環に変化」と題した特集が組まれ、研究会メンバーの佐々木百合・明治学院大学経済学部教授が番組に出演して、研究会の成果を語る機会を得た。また、平成5（1993）年から約30年にわたり開催されてきた「中国研究会」（座長：國分良成・前防衛大学校長・慶應義塾大学名誉教授）＊11のほか、「インドワークショップ」＊12、「ASEANワークショップ」＊13（いずれも座長：浦田秀次郎・早稲田大学名誉教授）も開催された。
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