＊3） 長岡實「財政金融研究所の歩み」『フィナンシャル・レビュー』第50号。大蔵省財政金融研究所 1991年1月＊4） 伊吹文明氏が初代室長であった。伊吹文明（聞き手：望月公一）『保守の旅路』 中央公論新社2024年2月。2023年4月28日から6月15日まで読売＊1） 国家行政組織法（施設等機関） 第八条の二 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、文 教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む。）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。＊2） 財務省組織令 ＊5） 「財務総研で働く経済学の専門家たち〜財務総研の研究活動を支える「研究官」〜」財務省広報誌ファイナンス2024年6月号 （財務総合政策研究所）第六十七条財務総合政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。一 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びに資料、情報及び図書の収集、保管、編集及び提供を行うこと。二 内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。三 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。四 国立国会図書館支部財務省図書館に関すること。五 財務省の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。六 財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。新聞朝刊で連載された「［時代の証言者］保守の旅路 伊吹文明」。https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f10_32_1.pdf１．令和5（2023）事務年度の活動（１）総説（財務総研の活動の広報等） 36 ファイナンス 2024 Oct.前・財務総合政策研究所長 渡部 晶金融研究室設置＊4はじめに筆者は、令和5（2023）年7月4日付けで財務総合政策研究所長を拝命し、令和6（2024）年7月5日に退官するまでの1年間、財務総合政策研究所（以下「財務総研」と呼ぶ。）の活動を統括してきた。本稿では、この1年間の動きを概説してみたい。財務総研は、行政組織上は、国家行政組織法第8条の2の「施設等機関」にあたる＊1。この「施設等機関」として、様々な機関がある。財務総研は、財務省組織令第66条に基づいて設置され、同令第67条でその事務が規定されている＊2。財務総合政策研究所の前身になる財政金融研究所は、昭和60（1985）年5月1日に発足した。社会・経済構造の変化を踏まえ、日ごろ短期的な業務に追われがちな行政部局から一歩離れて、中長期的な観点から政策運営のあり方につき掘り下げた研究が必要という観点から設置されたものである＊3。令和7（2025）年5月1日に財政金融研究所の創設から数えれば40周年の節目となるので、この機会に沿革を振り返ると下記のようになる。昭和54 （1979）年7月 大臣官房調査企画課に財政昭和60 （1985）年5月 財政金融研究所開所平成2 （1990）年7月 調査統計部設置平成4 （1992）年7月 研究部に国際交流室設置平成12 （2000）年7月 財務総合政策研究所へ機構平成18 （2006）年7月 研究部に財政経済計量分析平成27 （2015）年5月 機構改正により総務研究部現在、研究所には、総務研究部、資料情報部、調査統計部、研修部の4部がおかれている。定員は令和5（2023）年度末で62名。現実に研究活動にかかわるスタッフはまさに「少数精鋭」といっていいだろう＊5。予算は、システム予算、研修部予算を除くと約4億円程度の規模である。国際交流のための予算は毎年低下傾向にある。一方で、後述するように「行政データの分析」というフロンティアを開拓していくには従来より経費等が必要になることが想定される。財務総研の活動については、財務省のホームページ改正室を設置等を設置財務総合政策研究所の 令和5（2023）事務年度の 活動について
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