「TokyoGendai」▼かつて税関の保税倉庫として活用された横浜の赤レンガ倉庫▼現在ではコンテナヤード等が指定保税地域となり国際物流を担っている▼保税展示場を活用した国際的なアートフェア保税制度は、江戸時代の「借庫規則」にその端を発した歴史ある制度で、平成9年に自主管理制度へ移行、現在の保税制度の根幹が確立された。その後も、平成19年から平成20年にかけての保税分野におけるAEO（認定事業者）制度の導入や平成23年の輸出通関における保税搬入原則の見直しなど、時代の変化に応じて必要な見直しを行ってきた。近年においても、輸入貨物の急増や物流業界の人手不足、港湾・空港分野における国際競争の激化等、保税制度を取り巻く国際物流の動向が大きく変化しており、こうした動きに併せて、保税業務における手続きの簡素化をはじめ、保税制度に対するニーズや課題に関する様々な声が寄せられるようになった。このような状況を踏まえ、財務省関税局では、厳格な水際取締りの水準を維持しつつ、多様なニーズに応え、貿易の円滑化を図るため、「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」をとりまとめ、令和6年6月14日に公表した。今号の特集では、とりまとめの概要について紹介する。取材・文 向山勇保税制度の変遷 2 ファイナンス 2024 Sep.特集時代のニーズに合わせた貿易の円滑化へ「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方」をとりまとめ
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