ファイナンス 2024 Sep. 51 PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 35＊1） 国際会議には韓国企画財政部、韓国の中央銀行である韓国銀行、更には韓国銀行協会に加えて、AMRO（ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス）、世銀等の国際機関、中国国家情報センター等も参加した。【MOI署名式のグループフォト（韓国・世宗市、KIPF会議室）】【渡部所長（左）とキム院長（右）によるMOI署名式】【登壇者の集合写真、川本総務課長は最前列の右端】【川本総務課長の登壇の様子】３． 日韓双方のイベントへの参加・登壇（2024年6月）（１） 韓国国際金融センター（KCIF）主催国際会議（2024年6月4日）同年6月25日に崔相穆（チェ・サンモク）韓国経済副総理兼企画財政部長官と鈴木俊一財務大臣との間で開催された第9回日韓財務大臣級対話において、以下のとおり財務総研とKIPFとの覚書の締結を歓迎することが示されました。10 ．両大臣は、6月20日に韓国租税財政研究院（KIPF）と日本財務省財務総合政策研究所（PRI）の間で覚書（MOI）が署名されたことを歓迎した。本MOIを通じて、KIPFとPRIは両国にとって共通の関心事項についての研究成果を共有する。両大臣はまた、将来、研究機関の間での更なる協力を模索することにも合意した。当方からオンライン会議にて初めてMOI締結を打診したのが5月10日、日韓財務対話は6月25日と、非常に短期間での調整が求められましたが、財務総研より、少子化等の日韓共通の課題への政策対応についての研究交流を提案し、先方の了解を得ることができました。財務総研は、6月4日に韓国・ソウルで開催されたKCIF設立25周年を記念した国際会議＊1への招待を受け、川本総務課長が登壇しました。川本総務課長はセッション2の「アジア経済の2大巨人：中国と日本～その経済予測と課題」において、パネリストとして、財務総研の「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」の議論等を踏まえて、日本の現状を説明しました。モデレーターから、日本の高齢化の経験について、生産年齢人口の減少と65歳以上の雇用増加が経済の生産性に与える影響をどのように評価するかについて問われ、適宜回答するなど当該セッションの議論に貢献しました。
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