•包括保税運送の承認要件の緩和、申告価格の省略対象の拡大による、保税運送手続きの簡素化•指定保税工場における簡易手続きの適用要件の明確化による、保税作業手続きの簡素化•製造歩留りのあり方の検討を踏まえた、•同一港湾内の特定エリアにおける保税運送手続きの省略等による、積替貨物への対応•同一空港内の特定エリアにおける保税運送手続きの省略等による、積替貨物への対応•利用者からのニーズ等に対応するために必要な体制の整備や、税関職員のマインドの醸成による、“利用者が気軽に相談できる税関”の実現•保税取締り等の更なる•保税台帳の保存に関する負担•利用者に配慮した、保税関係手•リモートによる受付の充実 5※上図はあくまでイメージであり、内外の関係者との調整や、人的・金額的コスト、取締上の支障等も踏まえながら、施策の詳細について十分に精査する必要がある。制度の利活用促進保税工場(バルク貨物)高度化・効率化軽減続きの利便性向上保税工場(機械製品等)税関官署総合保税地域•保税地域の許可基準の体系化・明確化等による、制度の利活用促進•新規許可等に関する手続きの簡素化保税展示場(イベント会場)保税蔵置場指定保税地域(コンテナヤード)保税蔵置場(空港貨物地区)ファイナンス 2024 Sep. 9具体的な施策まとめ（イメージ）今後新たに顕在化する 課題・ニーズにも必要な施策を検討具体的な施策例に位置づけられた施策については、着手できるものから速やかに進める。一方で、具体的な方向性について十分な議論が必要な施策については、今後予定されている港湾・空港施設等の整備・改修や、NACCS更改のスケジュール等も踏まえ、適時適切に見直しを行う。また、施策の検討にあたっては、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者であるAEO事業者との連携やベネフィットのあり方や、各種手続きがより円滑に行われるよう、「（1）規定・運用の見直し」と「（2）手続きのデジタル完結」具体的な施策まとめ（イメージ）を一体的に行う等の効果の最大化を図る観点にも留意していく。さらに、今後新たに顕在化した課題・ニーズについては、「保税制度のあり方に関する基本方針」を踏まえ、必要な施策を検討・推進する。保税制度は、秩序ある貿易を維持し、関税等の徴収の確保を図るとともに、貿易の振興等に寄与する制度として幕末に創設された。令和の時代において、国際物流の動向が大きく変化する中にあって、保税制度への期待やニーズは非常に大きく、多様化している。保税制度の利活用が、国際競争力の強化等を通じ、我が国経済に貢献するとの観点を踏まえ、とりまとめに基づき、時代に即した制度・運用の実現に努めていく。具体的な施策の推進具体的な施策の推進とりまとめに基づき、適時適切に見直しを実施 とりまとめに基づき、適時適切に見直しを実施 時代に即した制度・運用の実現へ時代に即した制度・運用の実現へ
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