ファイナンス 20242024 Aug.Aug. 5 5ファイナンス 電子取引データ保存で満たすべき3つの検索要件電子取引データ保存に関する検索要件は、次の3つ検索要件要件1取引などの日付、金額、取引先で検索ができ真実性の確保では、改ざん防止のための4つの措置のうち、いずれかを講じる必要がある（前ページの図参照）。どの方法が容易かは納税者ごとに異なると思われるが、一般的には、1(4)の「不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する」方法が最も導入しやすいと考えられる。国税庁ホームページには、事務処理規程のサンプルが掲載されていから構成されている。ること。要件2日付、金額について範囲を指定して検索ができること。【範囲指定検索】要件3日付、金額、取引先を組み合わせて検索ができること。【組み合わせ検索】これらの要件は、専用システムを導入する方法のほか、より簡易な方法でも充足することが可能となっている。るので、参考とされたい。可視性の確保は、モニターや操作説明書などを備え付けて、データの内容を確認できる状態にしておくことが求められる。また、一定の検索が可能な状態にしておくことも必要だ。ただし、検索要件の充足は不要となる場合もあり、これについては次のページで説明する。例えば次のようなケースが考えられる。1の方法はデータのファイル名に規則性を持った所定の項目を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活用できる。2の方法は表計算ソフト等に所定の項目を入力してファイルと結びつくようにしておくことで、表計算ソフト等の機能を使って検索できる。なお、国税庁ホームページには、索引簿の作成例（ひな型）が掲載されている。簡易な方法で検索要件を充足する方法の例1規則的なファイル名を付す方法2表計算ソフト等で索引簿を作成する方法検索が可能な状態とは検索が可能な状態とは専用システムを導入する方法のほか、専用システムを導入する方法のほか、より簡易な方法でも検索要件を満たせるより簡易な方法でも検索要件を満たせる
元のページ ../index.html#9