（注）推計値は、労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計（速報）」（出所）総務省,労働力調査 労働政策研究・研修機構,2023年度版 労働力需給の推8580757065605520001051007,0006,0005,0004,0003,0002,000＊3） 報告書第11章＊4） 報告書第7章＊5） 報告書第8章＊6） 『ファイナンス』2023年9月号，pp.52-59図1 女性の労働参加率（％）図2 実質雇用者所得と消費（2015年＝100）110図3 就業者数・就業率の推移と見通し（万人）8,000スウェーデンアメリカドイツフランス日本2005（出所）OECD Statistics2010総雇用者所得9590消費総合指数858019941997199819991996199520002002200320042005200620072009201020112012201320142016201720182019202020222021201520082001（注）総雇用者所得、消費総合指数いずれも物価の動きを加味した実質指数。（出所）内閣府,月例経済報告就業率（右軸）19801985199019952000200520102015202020252030203520406,2496,4576,4466,3566,2986,4025,8075,536における「成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ」による。計（速報）20152020推計値6,7106,7936,7686,5956,37581.375.474.370.769.0（%）65605550454035302520部門は事業拡大のために銀行借入を伴って投資超過方向に動き、資金不足主体となることが期待されるとの意見がありました＊3。しかし、実際には、海外直接投資によって国外でばかりリスクテイクがされてきたのが実態です。研究会では、企業の成長が活発化し、日本経済全体の成長に結びつけるための提言もいくつかありました。田中委員からは、企業活動の最大の制約条件となっている労働市場の改革や、企業統治構造の改善が重要であり、また、海外直接投資と国内設備投資は代替的なものではないとの指摘がありました＊4。さらに、松林委員からは、海外直接投資を通じた企業価値の向上が国内設備投資に結びつくメカニズムについて説明がありました＊5。いずれにしても、家計と企業、すなわち民間部門が、積極的に消費あるいは投資を行っていくことによって、資金循環全体の姿が変わっていく必要があると考えています。―「望ましい資金循環」を考えるにあたって、海外部門との資金フローについては、研究会では、貿易における為替変動の影響度合いの変化（佐々木委員）や、経常収支の黒字が海外で留保されている点の指摘（唐鎌氏）がありました。財務総研からは、日本の対外直接投資の残高は諸外国（米・独・中・スイス）を下回り、対内直接投資はあまり増加していない点を指摘しました。研究会での議論から、国内部門と海外部門の関係についてどのように感じられましたか。昨年の研究会後のインタビュー＊6の際には、日本の企業がリスクをきちんと取っていないのはなぜかという疑問に対して、企業は投資活動自体はしているけれどそれは海外に行っているのではないかという話があ―こうした家計部門や政府部門についての「望ましい資金循環」を実現するにあたって、企業部門についてはどのような見方ができるでしょうか。改めて、企業が果たす役割についてお考えをお聞かせください。すでに家計の所得増加のためには国内での設備投資が必要であると指摘しました。戸村委員からも、企業 62 ファイナンス 2024 Aug.
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