ファイナンス 2024 Aug. 61＊2） 報告書第4章PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 34 いくのかは注目すべき点です。望ましい資金循環という観点からは、日本経済の成長のためには、家計部門でもっと消費が増えて欲しいということは間違いないと思います。ただ、消費が単に増えると家計の資金余剰が減ってしまいますので、今度は政府部門で資金不足を減らしていく必要があり、そのためには家計と政府の間で給付と負担のバランスを変化させる必要があるということになります。これが1つ、今の日本の資金循環の中で変化を求められている部分だと思います。家計の消費が増えて貯蓄が減る一方で政府部門の資金不足が十分に減らなければ、現在のマクロの資金循環のあり方は大きく変わることになりますので、それを何とか軟着陸させる必要があります。研究会では、労働市場の改革などを通じて家計の所得環境を改善することが最も有望な選択肢だと議論されました。そこから逆算すれば、企業による積極的な投資が必要です。現状では日本企業の多くが国外では非常に活発に投資をしているようですが、それを何とか国内投資につなげていくべきだと思います。そうなれば企業部門も資金余剰を減らしていくことになりますが、それを増えた所得でカバーするというのが健全な姿だと考えています。こうした資金循環の変化を考えなければいけないのは、今の資金循環の姿は持続不可能と考えられるからです。今、日本の家計部門は資産を非常にたくさん持っていて、金融資産は増え続けています。しかし、実は資産総額はそれほど増えていません。実物資産を金融資産に切り替えるという形で金融資産を増やしてきているわけです。それが要するに、国債として政府への資金の供給になっているわけです。家計は総資産を上回る金融資産を持つということはできませんので、必ずどこかでは資金循環のあり方は変化する必要があります。だからこそ、家計・企業部門がもっと消費や投資をできるような姿に資金循環が変わっていく必要があるのです。り方を別々に見るだけでは捉えられない面があるということでしょうか。マクロ全体では資金過不足はゼロとなるので、家計や企業の所得をそのままに家計消費や企業投資を伸ばしたいとすれば、財政赤字を縮小するか経常収支を赤字化するしかありません。その意味において、これらの課題は相互に関係しており、別個に議論している限りマクロ経済全体として整合性のある解決方法が見つかる保証はありません。国債残高の累増が進んで財政の持続可能性が問題になる現在では、現状の資金循環の姿をどのように維持するかに議論が集中しがちです。一方で、個別部門のあるべき姿に関しては、資金循環の観点を無視して議論が進められています。必要なのは「どのような資金循環の姿が望ましいのか」を明らかにした上で、マクロ的に整合的に各部門の行動を議論することだと思います。労働者の数が増えたことで、マクロ的に見ると雇用者報酬が伸び、一方で消費が相変わらず弱いという状況が続いたために、結果的には貯蓄率はプラスの状態が続き、家計は資金余剰の状態が続いています。なぜ消費が伸び悩んだのかについては色々な考え方がありますが、河野氏は社会保障制度の持続可能性に対する懸念で予備的動機での貯蓄が増えたのではないかという評価をされていました＊2。今後の就業者数は、2040年にかけて400万人程度減少すると予想されています（図3）。その中で、今まで貯蓄主体であった家計がどのような動きになって２．研究会における議論―「望ましい資金循環」と現在の資金循環を比較したとき、家計部門についてはどのような見方ができるでしょうか。高齢化が進む中であっても、高齢者と女性の就業率の増加（図1）により就業者数やマクロの所得が維持された一方で、消費は伸び悩みました（図2）。こうした状況については、どのように評価できるでしょうか。
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