1万人あたり発行部数ネットインター雑誌新聞テレビインターネット雑誌新聞テレビ第9回第10回第8回第7回第6回第5回第4回第3回第2回第1回20222022（年度）2021202120202015201920102005201820002017199519902016198520151980197520192020（図表5）新聞社の総売上高201419702013国名発行部数（万部）（部）（万部）6,0004,0002,0000（兆円）210（出所）日本新聞協会、国連、新聞通信調査会「第10回諸外国における対日メディア世論調査」、総務省「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（出所）電通メディアイノベーションラボ／電通総研「情報メディア白書2024」、日本新聞協会、株式会社朝日新聞社・新聞は、とりわけ日本において、マスメディア業界の中核を成してきた。・日本における新聞の発行部数は年間約3,085万部で、他の先進国と比して顕著に多い（図表1）。また、日本における新聞の情報信頼度は、他の先進国と比して高水準にある（図表2）。・日本では、情報源としての重要度において新聞はテレビやインターネットに劣後している一方、メディアとしての信頼度はインターネットを大きく上回り、テレビも僅差で上回っている（図表3）。・以上のとおり、日本の新聞は、発行部数において他の先進国を大きく上回る規模を有するとともに、信頼度においても高い水準を有しており、質・量ともに国内のマスメディア業界において存在感を発揮している。（2022年）・日本において重要な役割を果たしてきた新聞は、現在厳しい状況にある。人口減少を始めとした社会構造の変化やメディアのデジタル化・コンテンツの多様化を背景に、日本の新聞は発行部数・売上高いずれも減少が進んでいる（図表4・5）。・デジタル化に対応すべく、新聞社においても電子版・サブスクリプションサービスの提供や、自社サイトへの広告掲載等の取組を行っているものの、売上高のうちデジタル関連事業収入は1.6％に留まる（2019年時点）。・従来、新聞社は、販売収入と広告収入を主な収益源としてきたが、足元では、新聞事業等による「本業」での販売収入や広告収入の割合が減少する一方、その他の収入の割合が増加してきている（図表6）。例えば、大手新聞社では、新聞事業を含むメディア・コンテンツ事業の赤字に対し、不動産事業の黒字をもって填補するかたちとなっているものもある。・雇用についても、新聞事業全体で減少傾向が続く。もっとも、電子メディア部門では従業員数は漸増している（図表7）。日本3,085韓国532アメリカ2,404イギリス577フランス4015,371（％）10090807060504030201003,085（点）757065605550452,4891,027711854621販売収入その他収入営業外収益特別利益2018（2023年）フランス日本英国韓国アメリカ24.317.555.6広告収入201920202021（％）重要度908070605040302010079.744.316.0電子メディア28.940,00018.530,00020,00049.710,000202220182019（人）50,0000（％）81.5908070605040302010060.761.128.918.3編集その他全体2020202120222023（図表3）日本の新聞の重要度・信頼度（メディア間比較）（2023年）信頼度（図表7）新聞社の従業員数推移（図表1）先進諸国の新聞発行部数 （図表4）新聞発行部数（図表2）先進諸国の新聞信頼度 （図表6）新聞社の収入構成の推移新聞事業の位置付け新聞事業の現状（日本）大臣官房総合政策課 小守 菜々子／瀬尾 功本稿では、日本における新聞の位置付けや、国内外の新聞事業を取り巻く環境とその対応例から、新聞事業の動向と在り方について考察する。コラム 経済トレンド122 46 ファイナンス 2024 Aug.新聞事業の動向と在り方
元のページ ../index.html#50