令和7年度概算要求基準の概要初予算額の90％（「要望基礎額」）の範囲内で要求することとしている。令和7年度予算においては、持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの移行に向けた取組の加速、防衛力の抜本的強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に対応する等のため、「基本方針2024」及び「新しい資本主義実行計画2024改訂版」等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を設け、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100分の300を乗じた額及び義務的経費が（4）の額を下回る場合にあっては、当該差額に100分の300を乗じた額の合計額の範囲内で要望できる仕組みとしている。その上で、物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要な政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針2024」で示された方針を踏まえ措置することとしている。４．予算編成過程における検討事項令和7年度予算編成過程においては、施策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行う。要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行うものとし、予算編成過程において適切に反映することとしている。（６）重要政策推進枠 12 ファイナンス 2024 Aug.
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