要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映。物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望等予算編成過程における検討事項地方交付税交付金等年金・医療等防衛力整備計画対象経費裁量的経費への振替額Ｂ×３倍重要政策推進枠裁量的経費に係る削減額Ａ×３倍14.2兆円裁量的経費に係る削減額（▲10％：▲Ａ）裁量的経費義務的経費ファイナンス 2024 Aug. 11前年度予算額84.1兆円（注）（注）※防衛力整備計画対象経費については、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求。「こども未来戦略」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の施策については、同戦略に基づいて要求。地方交付税交付金等については、「経済・財政新生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減について加減算。（注）上記の計数は前年度予算額であり、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、令和６年能登半島地震への対応のために増額した一般予備費5000億円分を除いたもの。当該経費を含めると、前年度予算額の総額は85.6兆円、義務的経費は10.2兆円。17.8兆円を行い、予算編成過程において検討。自然増０.41兆円35.6兆円（注）7.7兆円（注）（注）8.7兆円（注）令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について令和7年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について令和7年度概算要求基準の概要さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し 裁量的経費への振替額(＋Ｂ)義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算額に、高齢化等に伴ういわゆる自然増（4,100億円）を加算した範囲内で要求することとしている。年金・医療等に係る経費について、「新経済・財政再生計画改革工程表」及び「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「基本方針2024」等における「予算編成においては、2025年度から2027年度までの3年間について、…これまでの歳出改革努力を継続する。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和7年度予算に反映させることとしている。「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（令和5年法律第69号）第1条第3項に規定する防衛力整備計画対象経費については、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求することとしている。地方交付税交付金等については、「経済・財政新生計画」との整合性に留意しつつ、要求することとしている。義務的経費については、前年度当初予算額の範囲内で要求することとしている。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしている。なお、義務的経費を削減した場合には、同額を裁量的経費に振り替えて要求できる仕組みとしている。その他の経費（裁量的経費）については、前年度当（１）年金・医療等（２）防衛力整備計画対象経費３．要求・要望について（３）地方交付税交付金等（４）義務的経費（５）その他の経費
元のページ ../index.html#15