4人世帯16万円ファイナンス 2024 Jul. 5基本給法定時間外通勤手当（非課税）役職手当家族手当合計合計健康保険料厚生年金保険料雇用保険所得税 定額減税（所得税）住民税合計所得税６月給与で減税しきれない場合は、所得税の額はゼロになっている。定額減税（所得税）減税しきれない場合は、次の給与等に繰越しされる。住民税６月分は徴収されていない。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○▼▼▼▲▲▲０○○○203条の７）の適用を受けるものを除く。 たに生じるものではない。（注１） 所得税等の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合がある。詳しくは、住所地の市区町村の窓口に確認されたい。（注２） 所得税等の確定申告が必要ない場合でも、一定の要件に該当する場合には、還付を受けるための申告（還付申告）を行うことで税金が還付される。（注３） 源泉徴収を要しない公的年金等の規定（所得税法第（注４） その全部が源泉徴収の対象となる場合に限る。なお、一定の外国年金が国外で支払われる場合などには、源泉徴収の対象とならない。会社員の場合は、給与明細で定額減税を確認できる。毎月の給与から天引きされている税金の額が減っている。減税しきれない金額がある場合、以後、令和6年中に支払われる令和6年分の公的年金等から源泉徴収される所得税の額から順次減税される。なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、定額減税の額が変わる場合は、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）で最終的な定額減税の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。また、給与と公的年金等の両方の所得がある場合は、原則として、確定申告で所得税額から最終的な減税の額や源泉徴収税額等を差し引いて、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算する（Q＆A参照）。（注） なお、今般の定額減税額の精算のために、確定申告の義務が新次のいずれにも該当する場合に、計算の結果、納税額がある場合でも、所得税等の確定申告は必要ない（注1・2）。＜確定申告が必要ないケース＞1公的年金等の収入金額が400万円以下（注3・4）2公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下定額減税の確認の方法会社員の場合公的年金等受給者の定額減税の仕組みと実施方法公的年金等受給者の定額減税は、令和6年6月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等から源泉徴収される所得税等の額から、定額減税に相当する金額が控除される。（注） 確定給付企業年金や確定拠出年金等のいわゆる企業年金については、源泉徴収段階では定額減税の対象にならないが、公的年金や給与等の源泉徴収段階での減税しきれない額がある場合、確定申告において、いわゆる企業年金に係る税額からも減税を行うことができる。年金所得者の申告不要制度とはなら
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