9月初め ファイナンス 2024 Jul. 73開始時期昭和25年国内に本社のある資本金1千万円以上（母集団約92万社）の営利法人等から約3万2千社を抽出調査対象で実施調査方法全国の財務（支）局、財務事務所等を経由し郵送及びオンライン調査事項売上高、損益、資産・負債、固定資産の増減（四半期報のみ）等全国結果母集団推計（資本金階層別及び業種別階層毎に分類を行い）に財務局別結果公表時期3、6、9、12月の各月初めより全国分を公表資本金10億円以上の単純集計値を公表（本省で集計）年次別調査昭和23年国内に本社のある全営利法人等（母集団約296万社）から約3万8千社を抽出開始時期調査対象国内に本社のある資本金1千万円以上の営利法人等の中から約調査方法全国の財務（支）局等を通じて、郵送及びオンラインで実施調査事項全国結果全国分の母集団推計値（本省で集計）を公表財務局別結果公表時期3、6、9、12月法人企業景気予測調査財務省『財務省景気予測調査』と内閣府『法人企業動向調査』を一元化し、平成16年度から共管として実施。前身の『財務省（大蔵省）景気予測調査』は昭和58年度から実施。14,400社を抽出貴社の景況等の現状・見通しの判断設備投資・利益配分等のスタンス売上高・経常利益・設備投資の見通し等管内分の単純集計値（財務局・事務所で集計）を公表PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 33法人企業統計調査は、我が国における営利法人等の企業活動の実態を明らかにするとともに、法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することを目的として実施しています。調査の開始は古く、年次別調査は昭和23年、四半期別調査は昭和25年から実施しており、歴史のある統計調査となっています。調査対象は、四半期別調査では資本金1千万円以上の法人を対象としているのに対し、年次別調査では全ての資本金階層の法人を対象に実施しています。ただ、これら全ての法人（母集団）を調査することは困難なため、調査対象法人を資本金別及び業種別に無作為に抽出（資本金が一定額以上の法人は全数抽出）して調査を行い、その結果を基に、母集団の状況を推計しています。調査事項は、売上高、損益、資産・負債、固定資産の増減（設備投資）など、企業の活動を財務諸表ベースで把握しています。なお、調査結果を集計して作成される法人企業統計は、統計法に基づき、国勢統計、国民経済計算と並んで行政機関が作成する重要な統計である「基幹統計」に指定されています。イ 法人企業統計調査の活用状況四半期別調査の調査結果は、政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」において、「設備投資」及び「企業収益」の状況判断に用いられるなど、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されています。また、「国民経済計算 四半期別GDP速報」の2次速報において、需要側推計値の基礎統計となっており、「民間企業設備」と「民間在庫品増加」（原材料在庫、仕掛品在庫）の推計に活用されています。四半期別調査の結果公表後、5営業日程度でGDP成長率等の2次速報が公表され、基礎統計の反映によって1次速報から改定されることから、四半期別調査の結果は、多くのエコノミストから注目されています。また、年次別調査の調査結果は、国民経済計算年次推計の「固定資本減耗」等の推計の基礎資料として活用されています。このほか、内閣府「年次経済財政報告」や中小企業庁「中小企業白書」といった政府内での活用に加え、民間研究機関等におけるマクロ経済分析等に用いられるなど、官民で幅広く活用されています。法人企業統計調査が企業の実績の調査であるのに対し、企業活動の現状や今後の見通しを調査しているのが法人企業景気予測調査です。昭和58年度から旧大蔵省・財務省で実施していた「景気予測調査」と昭和59年度から旧経済企画庁・内閣府で実施していた「法人企業動向調査」を一元化し、平成16年度から実施しています。調査対象は、法人企業統計四半期別調査と同様に資本金1千万円以上の法人を対象（ただし電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上）とし、調査対象法人を資本金別及び業種別に無作為に抽出（資本金が一定額以上の法人は全数抽出）して調査を行い、その結果を基に、母集団の状況を推計しています。調査事項は、貴社の景況等の現状・見通しなどの「判断項目」のほか、売上高・経常利益・設備投資の２． 「法人企業統計調査」と「法人企業景気予測調査」（１）法人企業統計調査ア 法人企業統計調査の概要【図6】法人企業統計調査の概要四半期別調査（２）法人企業景気予測調査ア 法人企業景気予測調査の概要【図7】法人企業景気予測調査の概要
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