FABNET登録紙面での審査紙面調査票オンライン調査票集計・推計・公表FABNETでの二次審査（データ化）FABNETでの登録・審査政府統計オンライン調査窓口【調査対象法人】【財務局等】郵送照会回答【財務総研】郵送照会回答【図2】調査票の回収から集計までの業務フロートワークを構築していることを示しています。財務局は地域ブロックごとに、9つの財務局（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）及び1つの財務支局（福岡）が設置されています。また、財務局及び財務支局には、その出先機関として、全国主要の地に40の財務事務所が設置されています。沖縄県においては、内閣府の地方支分部局として沖縄総合事務局が設置されており、沖縄総合事務局長には財務局長と同等の権限が付与され、財務局の所掌事務については、沖縄総合事務局の内部部局である「財務部」が担当しています。財務局等は地域における財政及び金融行政に関する総合出先機関であり、財務省の仕事のうち財政及び国有財産の仕事などを地域において総合的に実施しています。また、金融庁からの委任を受けて、金融機関等の検査・監督や証券市場の日常的な監視などの仕事を行っています。さらに、地域の経済情勢を調査し、国の施策等に活用するとともに、地域への情報提供も行っています。財務局等の経済調査を担当する職員は、地域の実情に即したきめ細かな調査を行うため、各種経済指標の分析に留まらず、様々な業種や規模の企業に対するヒアリングを実施しています。このように、地域経済の特徴や動向を熟知し、地元企業との結びつきが強い職員が統計調査の実施に携わり、企業への提出のお願いや記入方法等の説明などきめ細かく対応することにより、企業側の回答負担の軽減や精度の高い正確な統計の作成に大きな役割を果たしています。法人企業統計調査と法人企業景気予測調査は、調査対象企業の協力はもちろんのこと、財務局等の担当職員の頑張りによって成り立っている、と言っても過言ではありません。ウ 財務局等と一体となった集計作業法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、各財務局等において、調査対象法人への調査票の配付・回収、提出された調査票の審査・照会など、統計調査の実査を担当しています。具体的には、各都道府県に設置された各財務局等から、地元の調査対象法人に提出をお願いすることによって、統計精度を保つ回収率を確保しています。また、提出された調査票については、各財務局等で審査した後、財務総研でも審査を行い、さらにシステムによりエラーチェックを行い重層的に確認するなど、財務本省と各財務局等が一体となって正確な統計の作成に努めています。提出された調査票の集計作業は、「法人企業統計等ネットワークシステム」を活用して、財務総研、財務局等の職員が一体となって行います。調査対象法人からの調査票の提出は、2つの方法によって行われます。1つ目はオンライン調査票の提出で、調査対象法人は、財務総研から送付されたID及びパスワードを用いて政府統計オンライン調査窓口（e-Survey）にログインし、Excel調査票もしくはHTML調査票（HTML調査票は法人企業景気予測調査のみ対応）に計数を入力し、そのデータをe-Surveyに送信します。e-Surveyからシステムに取り込まれたオンライン調査票のデータは、財務局等で審査された上で、財務総研に引き継がれます。2つ目は、紙面の調査票で提出する方法です。調査対象法人は財務局等から送付された紙面調査票に手書きで記入したうえで、財務局等に郵送します。財務局等では、提出された調査票を審査し、財務総研に郵送します。財務総研では郵送された紙面調査票を審査し、データ化した上で、そのデータをシステムに登録します。これらの提出された調査票について、さらに財務総研でも二次審査を行い、システムでの集推計を経て、調査結果が公表されます。 70 ファイナンス 2024 Jul.
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