ファイナンス 2024年7月号 No.704
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ファイナンス 2024 Jul. 69財務総合政策研究所調査統計部調査統計課長 山本 貴司統計企画専門官 阿部 桂三(本稿における執筆者及びインタビューを受けた者の肩書は、2024年6月末現在)【図1】各財務局等の管轄 33(1)統計調査で生かす財務局等のフットワークア 企業の動きが見える統計調査はじめに今月のPRI Open Campusでは、財務総合政策研究所の調査統計部が、財務(支)局・財務事務所、内閣府沖縄総合事務局(以下、「財務局等」)と協力して作成している統計である「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」について、「ファイナンス」の読者の皆様にご紹介します。1. 統計調査を支える財務省のチームワーク財務総研では、我が国の経済活動の主要部分を占める企業活動の実態を把握し、経済財政政策立案の基礎資料等として利用するために、「法人企業統計調査」と「法人企業景気予測調査」の2つの企業統計調査を実施し、結果を集計・公表しています。これらの統計調査においては、全国津々浦々の企業に対して調査票をお送りし、企業担当者のご協力を得て、調査票を提出していただいています。数多くの企業から協力を得るためには、日頃からの地域の企業とのつながりが大切ですが、霞が関にある財務総研だけでは対応ができません。そこで必要となるのが、日頃から地域の経済動向を調査するなど、地域に根差した施策を実施する財務局等の力です。イ 地域に根差した財務局等の調査実施体制実際の統計調査の実施に当たっては、全国の財務局等が重要な役割を担っています。下の地図は、財務局等が都道府県単位の強固なネッ【図1】各財務局等の管轄出所:財務局ウェブサイト財務総研で実施している 統計調査

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