ファイナンス 2024 Jul. 37競争契約26,223(85%)競争契約30,095(83%)＊4） 地方公共団体は、国に準じた実施の努力義務があるものもある。競争契約【件数】計26,223（件）競争契約【⾦額】計30,095（億円）総合評価落札⽅式総合評価落札⽅式20,230 (77%)29,133 (97%)国の契約【件数】計114,420（件）計59,225（億円）国の契約【⾦額】総合評価落札⽅式競争契約67,389(59%)競争契約20,871(35%)5,553 (8%)総合評価落札⽅式7,450 (36%)（参考1）公共調達の契約方式の適用状況（公共工事等・物品役務等）国の契約【件数】計30,847（件）随意契約4,624 (15%)国の契約【⾦額】計36,370（億円）（出所）財務省「令和４年度契約⾦額及び件数に関する統計」（令和６年３⽉29⽇公表）公共調達の現状について競争契約【件数】計67,389（件）競争契約【⾦額】計20,871（億円） 指名競争契約6,692 (22%)⼀般競争契約19,531 (63%)随意契約6,275 (17%)指名競争契約2,244 (6%)⼀般競争契約27,851 (77%)最低価格⾃動落札⽅式等5,993 (23%)最低価格⾃動落札⽅式等962 (3%)随意契約47,031 (41%)指名競争契約1,392 (1%)随意契約38,354 (65%)⼀般競争契約65,997 (58%)⼀般競争契約16,969 (29%)最低価格⾃動落札⽅式等指名競争契約3,902 (6%)最低価格⾃動落札⽅式等61,836 (92%)13,421 (64%)（２）公共調達の契約方式の適用状況（１）公共調達の付帯的政策への活用状況２．公共調達の付帯的政策への活用することができない場合等に認められる。※ 企画競争や公募により複数者に門戸を開くことで競争性を確保する「競争性のある随意契約」と、法令の定め等により相手方が一者に特定される「競争性のない随意契約」がある。国の契約のうち、競争契約の占める割合は、公共工事等においては、件数ベースで85％、金額ベースで83％、物品役務等においては、件数ベースで59％、金額ベースで35％となっている。競争契約のうち、総合評価落札方式の占める割合は、公共工事等においては、件数ベースで77％、金額ベースで97％、物品役務等においては、件数ベースで8％、金額ベースで36％となっている。※ 財務省「令和4年度契約金額及び件数に関する統計」（令和6年3月29日公表）に基づく。※ 「公共工事等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条に規定する公共工事並びに当該公共工事に係る調査及び設計業務等をいう。※ 「物品役務等」とは、統計の対象となる契約から「公共工事等」に係る契約を除いたものをいう。近年、契約制度の公正性及び経済性の原則を確保することを前提に、特定の政策目的の実現にも資するよう、公共調達を活用する取組がみられる。これらの取組は、公共調達を通じ、特定の者からの調達や特定の物品役務の調達を直接的に推進するもの（中小企業者の受注確保、環境物品等の優先調達等）と、企業全体の特定の取組を評価し、当該取組の普及促進を間接的に支援するもの（女性活躍推進、公共工事の品質確保等）に大別される。また、当該政策を所管する各府省において、個別法に基づき、国の機関だけでなく、独立行政法人等の調達においても活用されており、以下のような取組が挙げられる。＊4公共⼯事等物品役務等
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