○有定額＋実費赴任に伴う扶養親族の交通費等泊卓転道空○○○度（注１）詳細は政省令で規定予定。このほか、旅行の実態を踏まえ、職階区分の簡素化等を行う。また、日額旅費、在勤地内旅行の旅費等の特別な旅行に係る規定を廃止する。（注２）経済社会情勢の変化や職員の事務負担、旅費制度の執行状況等を踏まえながら、今後も必要な見直しを実施する。種類支給対象内国旅行外国旅行出張赴任出張赴任支払うことを約する契約をいう。○○有○○無○○有職階区分定額／実費外国：実費交通費（鉄道以外の陸路旅行）実費交通費（鉄道旅行）実費交通費（水路旅行）実費交通費（航空旅行）定額昼食代を含む諸雑費・用務地内の交通費定額宿泊代金、夕朝食代を含む諸雑費定額水路・航空旅行時に別途必要となる夕朝食代定額引越し費用定額赴任先での諸雑費（宿泊料＋日当の5日分等）○有定額外国旅行の際の準備経費等実費旅券交付手数料、入出国税等定額外国で職員又は職員の配偶者が死亡した場合現行内容※ 特急料金の距離規定（片道100km以上）ありに充てる旅費の遺体引取費用等【図3】旅費の種類と主な改正内容（案）＊13） 旅行業者等が国に対して旅行に係る役務等を旅行者に提供することを約し、かつ、国が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を鉄賃○○○○有船賃○○○○有航賃○○○○有賃○○○○無内国：定額車日当○○○○有宿料○○○○有食料○○○○有移料○有着後手当扶養親族移転料支料旅行雑費死亡手当特急料金の距離規定を廃止内国旅行も実費支給方式に変更宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費（夕朝食代の掛かり増しを含む）に充てる旅費に変更実費支給方式（上限付き）に変更※ パック旅行に関する旅費種目を新設廃止実費支給方式に変更宿泊した夜数に応じて支給扶養要件を廃止（同居する家族に支給）廃止支度料を統合職員の子を対象に追加主な改正内容（注１）（３）国費の適正な支出の確保が前提となっていた。このため、自宅から出発する場合には、自宅から出発する場合の旅費と官署から出発する場合の旅費を比較して、官署から出発する場合の旅費が支給額の上限となっていた。しかしながら、近年では、自宅発による出張も多く見られ、テレワークも普及している中で、今後もこうした傾向が続くと見込まれる。このため、出張や勤務の実態を踏まえつつ、業務環境の改善を図る観点から、出張の定義を改め、自宅等から出発する場合の旅費を支給することを可能としている。第二に、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店等に対する直接の支払を可能としている。現行の旅費法では、旅行代理店等の活用が想定されておらず、原則、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされている。しかし、実際の運用においては、旅行代理店等を活用しつつ旅費の代理受領を認めており、また、職員による立替えをなくし、事務負担軽減を図るため、旅行代理店等の活用を更に拡大することが望ましいと考えられる。このため、旅行代理店等を通じた手配に係る手続の改善を図る観点から、今後は、国と旅行役務提供契約＊13を締結する旅行代理店等が旅費に相当する金額を直接請求・受給できるように改正を行っている。第一に、旅費法令の規定に違反して旅費を受給した旅行者等に対して旅費の返納を求めるとともに、旅行者の給与等からの控除を可能とする規定を新設している。今回の旅費制度の見直しにおいて、これまで定額で規定されていた宿泊料等を実費支給とすることを予定しているところ、旅行の実態に即した旅費の支給が可能となる一方で、一定程度自由度が増す面もあることから、より一層、適切な支給を担保していく必要がある。このため、旅費法令の規定に違反して旅費の支給を受けた旅行者等に対して、旅費の返納を求めるとともに、旅行者の給与等からの控除を可能とする規定を新設することで、不正受給の発生を抑止するとともに、仮に不正受給が発生した場合には、厳格に対処す 34 ファイナンス 2024 Jul.旅費の種類と主な改正内容（案）
元のページ ../index.html#38