9-76-43-16-49-73-19-76-43-19-76-43-19-76-43-19-76-43-121-0121-0121-0121-0121-0121-019-73-16-49-76-43-19-76-43-19-76-43-19-76-43-19-73-16-421-0121-0121-0121-0121-0121-01（出所）欧州委員会（出所）欧州委員会（前期比：％）＊5） 内閣府「世界経済の潮流 2013年Ⅰ−成長力回復への課題−」，2013年6月，p77．2.01.51.00.50.0▲0.5▲1.0▲1.5個人消費政府消費純輸出2011201220130.80.60.40.20.0▲0.2▲0.4▲0.620112012建設（住宅）建設（非住宅）総固定資本形成増減率総固定資本形成在庫投資実質GDP20142015201320142015機械・設備知的財産1.5▲1.020165.04.03.020162.01.00.02011年11月利下げ開始▲1.02011賃金上昇率（名目）消費者物価上昇率（総合）消費者物価上昇率（エネルギー、右軸）201420132012（％）20.015.010.05.00.0▲5.0▲10.02016（注）消費者物価上昇率は月次ベース。賃金上昇率は四半期ベース。（出所）欧州中央銀行、欧州委員会2015【図表3】ユーロ圏総固定資本形成資本別寄与度また、総固定資本形成についても、2013年4－6月期以降では、2014年4－6月期、2015年1－3月期、2015年7－9月期を除き増加した。このうち、2013年4－6月期から2016年10－12月期まで機械・設備投資は15四半期連続してプラスで推移した。【図表3】欧州中央銀行が政策金利の引き下げを行った2011年～2016年の実質GDPの動きを特徴づけると、2013年4－6月期以降に個人消費が継続して増加したこと、総固定資本形成の増加がおおむね続いたことが挙げられる。以下の（1）及び（2）で個人消費の増加要因、（3）で総固定資本形成の増加要因について考察する。政策金利の引き上げ開始（2011年4月）直前の3月に公表された欧州中央銀行の経済見通しでは、消費者物価上昇率は2011年＋2.0％～＋2.6％、2012年＋1.0％～＋2.4％とされた。しかし実際には、2011年＋2.7％、2012年＋2.5％となり、いずれの年も見通しの上限を0.1％ポイント上回った。消費者物価上昇率は2011年11月以降、エネルギー価格の下落を背景に減速傾向が続き、2015年1月には－0.6％となり、2009年10月（－0.1％）以来のマイナスとなった。その後はエネルギー価格の上昇を背景にこれに呼応する形で消費者物価上昇率は加速したものの、2016年12月まで＋1％台で推移した。このころの賃金の動きをみると、名目賃金は2011年から2016年にかけて前年比＋1.3％～＋2.2％で推移した。2012年11月には名目賃金の伸びは消費者物価上昇率を上回り、実質賃金の伸びは2010年6月以来2年5か月ぶりに前年比でプラスに転じた。2013年2月以降は2016年12月まで継続して名目賃金の伸びは消費者物価上昇率を上回り、実質賃金は前年比プラスで推移した。実質賃金のプラスでの推移が個人消費の増加に少なからず寄与したと考えられる。【図表4】【図表4】ユーロ圏の賃金上昇率と消費者物価上昇率（％） 40 ファイナンス 2024 Jun.（１） ユーロ圏の個人消費の増加と賃金上昇率の動向（中略）13年1－3月期も－0.9％とマイナス幅は縮小したものの6四半期連続のマイナス成長」＊5となった。しかし、欧州中央銀行が政策金利の引き下げを開始してからおおむね1年半が経った2013年4－6月期に、ユーロ圏全体の実質GDPは前期比でプラス成長に転じ、プラス成長は2016年10－12月期まで継続した。実質GDPを需要項目ごとにみると、2013年4－6月期以降、個人消費は前期比で増加が続き、実質GDPのプラスの伸びと相まって推移した。【図表2】【図表2】ユーロ圏の実質GDP需要項目別寄与度（前期比：％）
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