7654321000 【（億1007562.25025令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度52.454.349.3（％）【受益者負担事業型のうち試験・資格関連事業】平均自己収入比率ファイナンス 2024 Jun. 33図表5：公認会計士事業（内閣府）ダイジェスト版抜粋令和4年度事業別フルコスト情報の改訂（億円）88.64.3 0.7（16.6％）（14.4％）1.8（42.6％）1.7（40.8％）令和元年度事業コスト事業実績事業従事者数（人）自己収入（円）単位当たりコスト（円）出願者数（人）・令和2年度以降、出願者数の増加や物価上昇により、物にかかるコスト（試験会場の借上げ経費や試験問題の印刷経費等）は増加傾向にあるものの、出願者数の増加に伴い自己収入（受験手数料収入）も増加しており、自己収入比率は上昇傾向の推移となりました。・事業コストの具体的な内容は、試験委員会議開催に伴う手当及び旅費、試験問題作成・答案採点等に対する謝金です。受受益益者者負負担担事事業業型型２．フルコストの内容３．フルコストの推移４．補足情報（内訳）人にかかるコスト物にかかるコスト庁舎等（減価償却費）事業コスト（参考）自己収入〈②〉（参考）単位〈③〉：出願者数30,433人(27,677人)公認会計士試験事業は、試験委員会議等の運営を行うとともに、受験願書の受付、短答式及び論文式試験の実施に係る事務等を行う事業です。フルコスト〈①〉：自己収入比率〈②÷①〉：92.1％(81.0％)単位当たりコスト〈①÷③〉：21,156円(24,045円)【経年比較情報】0.6億円（0.6億円）5.1億円（5.3億円）0.0億円（0.0億円）0.6億円（0.5億円）5.9億円（5.3億円）0.6（10.1％）4.6 0.659.45.3（80.9％）3.5（76.1％）0.4（9.5％）0.5（9％）令和２年度物にかかるコスト令和３年度人にかかるコスト令和元年度令和２年度10.3381,888,00022,00819,5849.8276,744,00032,82614,192（）：前年度6.4億円（6.6億円）6.6 6.4 92.10.6（10.3％）81.05.1（80.2％）0.6（9.5％）令和４年度自己収入比率（右軸）令和３年度令和４年度9.8539,701,50024,04527,677本事業に関連する令和5年度の行政事業レビューシートの事業番号（2023-金融-22-0017）（％）1009080706050403020109.8593,443,50021,15630,433【横断比較情報】【【内内閣閣府府】】公公認認会会計計士士試試験験事事業業１．事業の概要［概要HP：公認会計士・監査審査会/公認会計士試験(fsa.go.jp) ］公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記の方法により行うものです。また、公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が行うこととされ、同審査会の下部組織である試験委員会議において試験問題の作成、採点等が行われています。図表５：事業の具体例（ダイジェスト版抜粋）
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