①②④00③0（％）100（％）（％）100908070605040302010908070605040302010◆自己収入比率の事業別分布【試験・資格関連事業（１４事業）】◆自己収入比率の事業別分布【施設運営関連事業（５事業）】●間接コスト率の事業別分布【補助金・給付金事業型（９２事業）】100908070605040302010令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度図表3：ダイジェスト版の改訂内容図表4：令和4年度分フルコスト情報から分かること【参考】平成30年度決算及び令和元年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置(令和６年２月９日国会提出)（抜粋）１予備費の使用等について事業別フルコスト情報の開示については、令和６年３月に公表を予定している令和４年度決算分から、類似の事業の比較を容易にするため、各各事事業業ののフフルルココスストト、、ココスストト構構成成割割合合及及びび関関連連指指標標のの推推移移やや、、事事業業類類型型ごごととのの平平均均ココスストト構構成成割割合合をを公公表表することとしており、引き続き情報の更なる充実を図ることにより、行政活動の効率化・適正化に繋がるよう努めてまいる所存である。令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度【改訂①】経年比較情報（各事業のフルコスト、コスト構成割合※ 及び関連指標の推移）をグラフで見える化。※フルコストは、人にかかるコスト、物にかかるコスト及び事業コストで構成。【改訂②】事業実績（事業従事者数、単位当たりコスト及びアウトプット件数）も経年比較できるよう記載。【改訂③】横断比較情報（各事業類型の平均コスト構成割合及び関連指標の平均値）をグラフで見える化。【改訂④】「4.補足情報」を新設し、各事業のフルコストや関連指標の経年比較による増減要因や、事業コスト・物にかかるコストの具体的内容を記載。（注）折れ線グラフ上の×印は平均値ダダイイジジェェスストト版版のの主主なな改改訂訂内内容容改改訂訂イイメメーージジ令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度図表３：ダイジェスト版の改訂内容図表４：令和４年度事業別フルコスト情報から分かることる水準で推移している。これは、令和2年度には一時落ち込んだものの、本来出願者数が比較的多く、また受験料も比較的高いことによるものと考えられる。そのため、当事業の自己収入比率は、出願者数の多寡に影響を受けている点がわかる。（２）補助金・給付金事業型の具体例○事業承継・引継ぎ支援事業（経済産業省）（図表6）事業承継・引き継ぎ支援事業（経済産業省）は、事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略等の経営革新にかかる費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用、事業承継・引継ぎに伴う廃業費用等を支援する事業である。本事業の経年比較情報をみると、フルコストは緩やかに減少傾向にある中で、間接コスト率は令和3年度に大きく上昇している。これは、資源配分額が令和2年度から3年度にかけて13億円から3.8億円へ大幅に減少していることによる。そのため、補助金を交付するためには、そもそも一定のコストが必要であり、補助事業件数に応じてフルコスト（間接コスト）が発生するものの、間接コスト率は、資源配分額の多寡に影響を受けている点がわかる。 32 ファイナンス 2024 Jun.
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