（参考）開示実績：令和元年度分７５事業、令和２年度分１５８事業、令和３年度分２０４事業 ファイナンス 2024 Jun. 31令和4年度事業別フルコスト情報の改訂①①補補助助金金・・給給付付金金事事業業型型②②受受益益者者負負担担事事業業型型③③そそのの他他事事業業型型※開示実績：令和元年度分75事業、令和2年度分158事業、令和3年度分204事業・国が国民等に補助金等を交付等する事業。・単位当たりコストや、間接コスト率（フルコスト÷補助金等の給付額）に着目することで、補助金等の給付事務が効率的に行われているかを検討するきっかけになる。・国等が特定の者に提供する公の役務に対する反対給付として手数料等を徴収することとしている事業。・単位当たりコストや、自己収入比率（自己収入÷フルコスト）に着目することで、受益者負担が適正な水準となっているかを検討するきっかけになる。・①②に該当しない事業（減価償却資産を保有する事業、人件費割合の高い事業等）。・単位当たりコストや、減価償却資産を保有する事業については減価償却費を含めた実質的なコストに着目すること、また人件費割合が高い事業については人件費割合に着目することで、事業に対するコストを意識するきっかけになる。事事業業類類型型厚生労働省13事業内閣府11事業ほか国土交通省3事業経済産業省2事業ほか内閣府2事業国土交通省1事業厚生労働省12事業文部科学省6事業ほか事事業業実実施施区区分分単独型63事業試験・資格関連事業12事業施設運営関連事業3事業56事業外部機関利用型31事業2事業2事業37事業厚生労働省8事業農林水産省7事業ほか国土交通省2事業文部科学省2事業文部科学省12事業厚生労働省10事業ほか業類型毎の平均コスト割合、自己収入比率及び間接コスト率）をグラフで見える化するともに、事業実績（事業従事者数、単位当たりコスト、アウトプット件数）や、フルコストの大幅な増減理由等を説明するための「補足情報欄」を新設した。なお、令和4年度分から、より精緻な横断比較のため、受益者負担事業型を更に「試験・資格関連事業」と「施設運営関連事業」の2つに性質上区分している。その結果、図表4の左図（試験・資格関連事業）と中央図（施設運営関連事業）が受益者負担事業型の平均自己収入比率及び分布を示したものだが、推移を見ると、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響による出願者数や入場者数の減少等により令和2年度に一時低下したものの、令和3年度以降はその影響が緩和され、緩やかに回復していることがわかる。更に、事業別にみると、試験・資格関連事業は約令和4年度分フルコスト情報の経年比較・横断比較から見えたこと令和4年度分では、新たな取組として、事業別フルコスト情報の代表的な指標である自己収入比率（受益者負担事業型）及び間接コスト率（補助金・給付金事業型）について、事業類型ごとに経年比較及び横断比較情報の分析を簡易的に実施した。10％から100％までの間に幅広く分布する一方、施2設運営関連事業は概ね50％以下の範囲で分布していることがわかる。この分布限りでみると、試験・資格関連事業は、施設運営関連事業と比較して自己収入比率が高い傾向にあると言える。それに対して、右図の補助金・給付金事業の平均間接コスト率は、概ね10％強の一定水準で推移している。事業別にみると、10％以下の範囲に殆どが分布する一方、20％以上の範囲にも各年度10事業程度分布していることがわかる。○公認会計士試験事業（内閣府）（図表5）公認会計士試験事業（内閣府）は、試験委員会議等の運営を行うとともに、受験願書の受付、短答式及び論文式試験の実施に係る事務等を行う事業である。本事業の自己収入比率をみると、令和2年度に約60％まで一時落ち込んだが、それ以外は概ね80％を超え事業の具体例上述の図表4「令和4年度分フルコスト情報から分かること」を踏まえ、受益者負担事業型と補助金・給付金事業型それぞれの具体例を以下2事業紹介しておく。（１） 受益者負担事業型（試験・資格関連事業）の具体例図表２：令和４年度事業別フルコスト情報の概要図表2：令和4年度フルコスト情報の概要
元のページ ../index.html#35