図表1：フルコストの算定方法フフルルココスストト＝＝人人ににかかかかるるココスストト＋＋物物ににかかかかるるココスストト＋＋庁庁舎舎等等（（減減価価償償却却費費））＋＋事事業業ココスストト【【業業務務費費用用計計算算書書】】（（省省庁庁全全体体））人件費物件費庁舎等の減価償却費上記以外のコスト庁舎等（減価償却費）【【フフルルココスストト】】（（個個別別のの事事業業））平均給与額等×職員数人にかかるコスト配分物にかかるコスト直接算定事業コスト（庁舎等の減価償却費を事業コスト（委託費等）国のコスト人にかかるコスト物にかかるコスト含む。）事業コスト（事業資産にかかる減価償却費等）フフルルココスストトのの範範囲囲＋＋人にかかるコスト人にかかるコスト以外外部機関のコスト図表１：フルコストの算定方法令和4年度事業別フルコスト情報の概要及び改訂内容（経年比較・横断比較情報の見える化）令和4年度分では、（1）補助金・給付金事業型、（2）受益者負担事業型、（3）その他事業型の3類型合計で206事業を公表した。その内訳としては、（1）補助金・給付金事業で94事業、（2）受益者負担事業型で19事業、（3）その他事業型で93事業となっている。事業別フルコスト情報（ダイジェスト版）について更に、行政活動の効率性や適正性の分析に活用するためには、単にフルコストを開示するだけでなく、分析に資する関連指標が重要となる。具体的には、そのような指標として、（1）単位当たりコスト（フルコストをその行政サービスの利用者などの単位で除した指標）、（2）自己収入比率（フルコストに対して、その行政サービスの直接の受益者が負担した手数料等の収入の割合を示した指標）、（3）間接コスト率（国民等への補助金といった給付金の給付額に対して、その給付のために要したフルコスト（間接コスト）の割合を示した指標）を合わせて公表している。は、令和2年度分の本格実施以降、フルコスト、関連指標、事業概要等を一覧で開示していたが、令和5年3月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、「事業別に経年比較（各事業のフルコスト情報が時系列でどのように変化しているか）や増減分析ができていない」、「事業類型毎に横断比較（同じ事業類型どうしでのフルコスト情報の比較）ができていない」といった趣旨の指摘を受け、事業別フルコスト情報（ダイジェスト版）の様式改訂に向けて検討を開始した。また、令和5年6月、第211回国会（衆議院本会議）において、「事業別フルコスト情報の開示については、類似の事業の比較を容易にするための補足情報を拡充するなど、情報の更なる充実を図ることにより、行政活動の効率化・適正化に繋げるべきである」と議決されたことも踏まえ、法制・公会計部会の委員からの助言を受けつつ、令和4年度分から情報の経年比較や横断比較を可能とするため、図表3のとおり事業別フルコスト情報（ダイジェスト版）の改訂を実施した。具体的には、経年比較情報（各事業のフルコスト、コスト構成割合及び関連指標の推移）、横断比較情報（事 30 ファイナンス 2024 Jun.
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