（会議の様子。鈴木大臣は前列左から3番目、氷見野副総裁は前列左から2番目。）2024年5月3日（金）、アジア太平洋地域における地域金融協力関連の会議として、「第27回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」及び「第24回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議」がジョージア・トビリシで開催された。「ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」は、1997年のアジア通貨危機を契機として、アジアの金融セーフティーネットを構築する機運が高まる中、1999年に「ASEAN+3財務大臣会議」が開催されたことをその始まりとする（中央銀行総裁は2012年から参加）。また、同日に、「日・太平洋島嶼国財務大臣会議」が、2024年7月に首脳級の「太平洋・島サミット（PALM10）」が日本で開催される予定であることも念頭に、初めての試みとして開催された。以下、本稿では、これらの会議における議論の概要を紹介したい。（１）世界と域内の経済・金融見通しや政策対応本会議では、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）より、世界・域内経済の見通しについて説明があり、アジア経済が弱い外需の中でも堅調な内需にけん引され、2023年の域内成長率が+4.3%と力強い成長を記録したことが確認された。また、域内各国の経済・金融情勢について参加国間で意見交換が本年の「ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」は韓国とラオスが共同議長を務め、日本からは、鈴木財務大臣と氷見野日本銀行副総裁が出席した。会議では、（1）世界とASEAN+3域内の経済・金融見通しや政策対応についての意見交換及び（2）ASEAN+3地域の金融協力について議論が行われた。以下、その概要を紹介する。 18 ファイナンス 2024 Jun.１． 第27回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議国際局地域協力課長 徳岡 喜一／課長補佐 鳥羽 建／庄司 浩典／ 係長 江波 千晃／森 健治郎／松尾 洋平アジア太平洋地域における 地域金融協力の推進（ASEAN+3，日中韓，日・太平洋島嶼国）
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