GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議、GX実行会議等を通じて議論が本格化外部評価機関としてJCRとDNVを選定フレームワーク具体化、外部評価機関との議論(11/７) フレームワーク公表DNV、JCRからセカンド・パーティ・オピニオン取得（12/７） 令和６年２月発行分のクライメート・トランジション利付国債の 発行条件等公表 国内IR（全国投資家向けWEBセミナー、財務局セミナー等） 海外IR（米国・欧州等）CBI認証取得（２/７） （２/14） クライメート・トランジション利付国債（10年） （第１回）入札（２/27） クライメート・トランジション利付国債（５年） （第１回）入札 図表３クライメート・トランジション利付国債の初回発行に向けた取組1） 国債市場特別参加者会合（第107回）、国債投資家懇談会（第93回）議事要旨を参照。2） 証券コード協議会「債券の固有名コード等の新規設定について（クライメート・トランジション利付国庫債券の固有名コード及び国債名称コード）」、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング「クライメート・トランジション利付国庫債券のNOMURA-BPIにおける取り扱いについて」、日本銀行「クライメート・トランジション利付国庫債券の国債売買等のオペ等や担保受入れにおける取扱いについて」、日本相互証券「クライメート・トランジション利付国債（GX国債）の取扱いについて」、日本証券業協会「クライメート・トランジション利付国庫債券（GX国債）の公社債店頭売買参考統計値等における取扱いについて」、日本証券クリアリング機構「GX国債の清算対象化について」、JPX「国債（JGB）先物」「受渡適格銘柄・交換比率」等。令和５年 夏～令和５年 11月令和５年 12月令和６年 ２月令和５年11月にフレームワークを公表（図表4・５参照）し、評価機関のJCRとDNV（本社・ノルウェー）からセカンド・パーティ・オピニオンを取得した。その後、市場参加者のシステム対応を後押しする観点から、あらかじめ「クライメート・トランジション利付国債の基本的設計案について」を公表しつつ、市場関係者との意見交換1も踏まえて令和５年12月に発行年限、発行予定額等を公表のうえ、証券会社や評価機関等を含め官民で協力して、国内外の幅広い投資家にIR（投資家向け広報）を実施した（IR活動の詳細については後述）。また、多くの市場関係者がCT債の取り扱いを事前に公表2するなど、市場全体で各種の取り組みが進められた。令和６年２月には、債券市場への資金投入を通して気候変動問題の解決を目指す国際的なNPOのCBI（Climate Bonds Initiative）から、初回債が、CBIの基準であるクライメート・ボンド基準（Climate Bonds Standard）を満たしている旨、認証を取得した。かかる準備を経て、令和６年２月14日にはCT債の初の入札を実施し、10年債・約8,000億円を調達した。続く同月27日に５年CT債の入札を実施し、こちらも約8,000億円、予定どおり総額約1.6兆円を調達した。 （図表６参照）。なお、初回のCT債（10年）についてはDEALWATCHAWARDS2023におけるINNOVATIVEDEBTDEALOFTHEYEARを受賞した（図表７参照）。 4 ファイナンス 2024 May
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