0合計 (株)日本政策金融公庫 国民一般向け業務 中小企業者向け業務 農林水産業者向け業務 沖縄振興開発金融公庫 (株)国際協力銀行 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (独)エネルギー・金属鉱物資源機構 （注１） (株)脱炭素化支援機構 (株)日本政策投資銀行 (株)海外需要開拓支援機構 (株)海外交通・都市開発事業支援機構 （注１） (株)海外通信・放送・郵便事業支援機構機 関 名令和５年度当初計画288182403070900121,392400400805122444,298投資勘定 （注１）（単位：億円）歳入総額 10,167納付金147配当金収入2,259出資回収金収入等328前年度剰余金受入5,933納付金地方公共団体金融機構1,500（注１） 地方公共団体金融機構からの納付金(1,500.3億円)のうち1,500億円については、地方の財源不足の補塡に充てるために1,000億円を、森林環境譲与税の 譲与財源に充てるために500億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしている。 また、同納付金(1,500.3億円)のうち0.3億円については、 上下水道コンセッションの導入を促進するための補償金免除繰上償還に伴う財政融資資金勘定の利子収入の減少の補塡に充てるために同勘定へ繰り入れ ることとしている。（注２） 各々の計数において億円未満を四捨五入。（出所）財務省「財政投融資リポート」財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ（令和５年度予算（概算））歳出総額 10,167産産業業投投資資支支出出のの内内訳訳産業投資支出4,298事務取扱費等 1防衛力強化一般会計へ繰入4,367予備費 １地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入1,500地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入図表9 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ（令和5年度予算）図表10 借入金の借入れ等と公債の発行（出所）財務省「特別会計ガイドブック」れ、その範囲で投資されているということですね。齋藤 そうですね。おっしゃるように産業投資は若干リスクが高いことをやっていて、回収ができないリスクもあります。ですから、産業投資はNTTなどから得られる配当収入といった、返す必要のないお金を原資にしています。特会による借入金と公債発行服部 以前のインタビュー（齋藤・服部, 2023）でも議論になりましたが、国の資金調達には公債発行だけでなくて、借入れも用いられています。「特別会計ガイドブック」では、図表10のように特会ごとに公債発行となるか、あるいは、借入金による調達となるかの規定が説明されていました。齋藤 特会のなかで債券発行によって新規財源を調達できるのは、現時点では財投・復興・エネルギー対策となっていて、いずれもそれぞれちゃんと償還財源が手当できるような仕組みになっています。つまり、単に徒に発行して、償還できるかが担保できない場合は、債券としては出せない、ということになっているんです。もちろん、借入金であっても、ただ足りないからといって、自由に借入れができるわけではありません。毎年の予算の中で、国会でそれぞれの特会の債券の発行額、借入れの上限額が決められていますので、債券だからさらに発行できるとか、借入れだからもっと借りられる、というようなことはないですね。予算で元々予定していたように収入が入ってこないので、足 50 ファイナンス 2024 Mayÿ
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