jkl （出所）財務省＊5＊5） 下記を参照。 https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/summary/03.pdfファイナンス 2024 May 45図表5 国庫短期証券に係る主な資金の流れ（概念図）齋藤通雄氏に聞く、国債を巡る資金の流れと特別会計の基礎（後編）借換債と特別会計＊5服部 ここからは、借換債と特別会計についてお話を伺いたいのですが、借換債の発行の仕組みと一般会計や特会の関係について、簡単にご説明いただけないでしょうか。齋藤 前回のインタビュー（齋藤・服部, 2023）でもお話ししましたが、一般会計が発行した国債については、60年償還ルールというルールが作られています。60年かけて返済する仕組みとして具体的には、一般会計から国債整理基金特会に、法律上は100分の1.6という書き方をされていますが、国債の残高のおおむね60分の1にあたる額を毎年入れる、という形になっています。それが一般会計の予算の、国債費の中の債務償還費というところに出てきていて、今年度（2023それから、FBは年度の中の資金繰りがうまくいかない場合に出てくる話で、特会が発行するFBや一時借入金も、資金繰りという位置づけです。もし、次年度の予算を決める時点で、年度トータルで収入が足りないことがわかっている場合は、FBということではなくて、特会として借入れをするかどうか、という話になります。年度）や来年度（2024年度）の予算でいうと、国債の残高が約1,000兆円なので、債務償還費は16兆円程度になっています。この16兆円が、60年かけて返すための、一定率での繰入れ部分になるわけです。ただ、毎年実際に満期を迎える国債については、当然それを保有者に返していかなければいけなくて、それは一般会計から繰り入れる16兆円ではとても足りないので、足りない部分は国債整理基金特会で借換債を発行して資金を調達して、満期を迎える国債を保有している人に返すという形になっています。一般会計から繰り入れた債務償還費と借換債で、満期を迎えた国債を返していくというのが、一般会計が発行した建設国債や赤字国債の満期が実際に来た時のお金の流れです。服部 大切なのは、すべての国債が60年償還ルールに則って償還されるわけではない点ですよね。例えば、復興債やGX経済移行債、さらに、後ほど議論する財投債は60年償還ルールに則っていません。例えば復興債の場合は、その償還はどのように考えればよいのでしょうか。齋藤 復興債の償還財源としては、復興税として税負担の増加を求めますとか、政府が保有する株の売却収 ÿ !"#$%&'()ÿ*+,-./0123 ÿ45,-./67 *+89:0;<=0>3?@ABC0DEF !'$BGH,-*IJ7 KL*IMNO0PQRSTUBC0DEF !'DEVWXBCYZ[\[]^_45,-./MGH,-*I`*+,-./abcdee fMUgh!;i=0jkl!DE
元のページ ../index.html#49