万博公園に所在する「太陽の塔」＊2） 土地面積については令和2年の数値。在アメリカ日本国大使館？これらは全て国有財産である。もちろん、私が職場で使っているデスクや椅子も国有財産ではあるが、こちらは物品管理法で規定されているので別管理になる。理財局が所管しているのは、国有財産法で規定されている国有財産であり、すなわち、土地・建物に加え、自衛隊の艦船や、物納された有価証券、特許権などの知的財産権などとなる。国有財産は国有財産台帳で管理されており、その総額は令和4年度末で131.8兆円に上る。どういう国有財産がどこに所在するか、については「国有財産一件別情報」として財務省ホームページで公開されている。土地に着目すれば、日本の国土総面積が3779.7万ha＊2であるが、その約半分の1807.1万haが国有地・公有地である。その内訳は、道路・河川等が610.7万ha、地方公共団体所有の公有地が319.6万ha、国有地が876.8万haであり、国有地について見れば97.2％が国有林となっている（国有林として有名なのは世界遺産に登録された白神山地など）。国有財産は国民共有の貴重な資産であり、地域・社会のニーズに対してきめ細やかに対応しつつ、処分できるものはより高く処分し、また、行政に必要な財産を見極めた上で、保有して管理するものはより効率的に管理を行うなど、個々の状況を踏まえて、最適な形で管理・処分を行っていくこととしている。それに当たっては公平・公正なルールに基づいて国有財産を扱うこととなっており、その根幹を成すのは財政法第9条第1項である。第9条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。この規定に従い、国有財産の売却や貸付けを行う際には、法律に基づく場合を除き、適正な対価を徴収している。この「法律に基づく場合」として、国有財産法等により、特に公共性の高い用途（例えば、公園、緑地、ごみ処理施設等）に供する場合に、無償又は減額して売却・貸付けを行うことができるとされている。手続きについては、国有地の処分に当たっては公用・公共用の利用を優先することから、最初に各省庁や地方公共団体等の利用要望を聞き、なければ一般競争入札により売却することとなる（留保財産（後述）を除く。）。一般競争入札には、どなたでもご参加いただくことができる。一般競争入札に際しては、財務局のホームページで各物件の詳細や入札スケジュールについて紹介しており、財務省ホームページから「国有財産物件情報メールマガジン」にご登録いただくと、入札情報などが随時メール配信されてくるので、是非ご登録いただきたい。入札を行った結果、落札されなかった物件については、一定期間、先着順で購入いただくことができる。 16 ファイナンス 2024 May
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