関東財務局セミナー近畿財務局セミナー3） SMBC日興証券、シティグループ証券、大和証券、野村證券、BNP4） 中国財務局とは、サステナブルファイナンス協議会と共催の「地域金融機関向け脱炭素化セミナー」（web形式）及び中国経済連合会主催の「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」（ハイブリッド形式）に登壇する形で連携。理財局国債企画課国債政策情報室長 荒瀨 塁／理財局国債企画課課長補佐 矢野 智史 理財局国債企画課国債政策情報室／国債情報係 田中 未央、山田 知宏 海外投資家係 伊東 義文、小林 寛己、飯田 真也パリバ証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券。CT債に関しては、世界初の国によるトランジション・ボンドであり、資金の調達のみならず、日本のGX政策への理解醸成、国内外のトランジション・ファイナンスの一層の拡大に資する呼び水となることを目指していることから、令和５年11月のフレームワーク公表以降、GX政策含めて、国内外の投資家、その他市場関係者の理解を得る必要があるため、初回発行に向けて、CT債に特化したIR（投資家向け広報。以下、GX-IR）を実施することとした。その際、GX-IRのアレンジ等にご協力いただくべく、PD（プライマリー・ディーラー）の中からESG分野における知見・実績を有する証券会社７社3 を「GX国債マーケティング・サポーター」（以下、サポーター）に決定した。その後、セミナー開催や投資家面談など具体的なGX-IRの実施方針を立案した上で、財務省、経済産業省、サポーター及びフレームワークの評価機関（JCR・DNV）と協力し、11月以降、GX-IRを集中的に実施した。国内市場関係者に対しては、主にセミナー形式での開催を中心に実施した。なお、通常、日本国債のIRは、国債保有者層の多様化の観点から主に海外投資家向けに実施しているため、国内向けのこうした取組は異例となる。まず、業種を問わず幅広い投資家向けの取組として、財務省主催の「全国投資家向けwebセミナー」を令和６年１月中に3回開催したほか、令和５年12月の日本証券業協会主催の「GX経済移行債勉強会」や大和証券主催の「クライメート・トランジション利付国債webセミナー」にも登壇・講演を行った。２月の初回発行を終えた3月以降も、金融関連の業界団体が主催する会員向けセミナーに登壇するなど、幅広く市場関係者に訴求する機会を積極的に設けている。加えて、財務（支）局との共催で、主に各財務（支）局管内の投資家などを対象とした、「GX経済移行債セミナー」（対面でのトークセッションを含めた（対面・webの）ハイブリッド形式）を実施した。２月の初回発行までに関東、東海、中国財務局4で開催し、その後も、近畿、福岡（九州財務局及び沖縄総合事務局管内の投資家なども対象）、東北、四国、北海道の各財務（支）局で開催した。特に、対面でのトークセッションにおいては、参加者と財務省、経済産業省、サポーターの各担当者との間で活発な意見交換が行われ、CT債に対するより一層深い理解や共感が得られるなど、対面で開催する意義が感じられたところである。上記の取組に対し、合計1,100社超・2,100名超（延べ社数・人数）の市場関係者が参加した。 8 ファイナンス 2024 May
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