・ 「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」を開催しています財務総合政策研究所では、「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」を開催しています。今回は、第3回（1月16日）と第4回（2月13日）の議論の模様をご紹介します。「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」メンバー○座長・宇南山卓（京都大学経済研究所教授／財務総合政策研究所特別研究官）○委員（50音順）・古賀麻衣子（専修大学経済学部教授）・佐々木百合（明治学院大学経済学部教授）・田中賢治（帝京大学経済学部教授）・戸村肇（早稲田大学政治経済学術院教授）・松林洋一（神戸大学経済学研究科教授）本研究会の発表資料等は、財務総研のウェブサイトからご覧いただけます。https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan.html※なお、研究会における報告内容や意見はすべて発表者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。ゲストスピーカーの齊藤教授からは、日本経済の資金循環が、実体経済に望ましい影響をもたらさないままに、政府と家計の間で資金が空回りしている背景についてご報告をいただきました。具体的には、以下のご指摘がありました。・政府の債務残高が増加し続けている中で、なぜ金利が上がらないかを考えると、家計が「貸しっぱなし」の状態（一定の金融資産を使わずに持ち続ける状態）があり得るならば、こうした状態が説明できる。・家計は貯蓄を生み出すために消費を抑制していれば、家計が「貸しっぱなし」を続ける状態が生じる。その場合、政府が「借りっぱなし」をしていても、金利は上がらず、インフレも生じず、国債残高は発散しない。・財政規律を棚上げにすればインフレが起こるというのは、長い目で見れば正しい主張ではあるが、政府の「借りっぱなし」と家計の「貸しっぱなし」が四つに組んでいる構図を整理して議論してこなかったため、規律の棚上げと規律の維持をそれぞれ主張する議論がかみあってこなかった。・また、近年、対外資産と対外負債が両建てで増加しており、「日本国債は日本国民が持っている」という状態から離れつつあることに留意が必要。ディスカッサントの土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授からは、以下のコメントがありました。・「借りっぱなし」の政府と「貸しっぱなし」の家計の状態は、ある種の時限爆弾であり、この状態が成り立たなくなった際に大きな不安定性が生じることになる。財政出動してもGDPギャップは解消しない中で、財政出動が人々の助けになるか、人々の幸福を増大させるかというと、そうではない。「信用創造過程から考える日本の資金循環構造の変化と政府債務の維持可能性」戸村 肇 早稲田大学政治経済学術院教授委員の戸村教授からは、信用創造過程から考える政府債務の維持可能性に関するご報告をいただきました。具体的には、以下のご指摘がありました。・民間向けの与信（貸出）の拡大と、政府による国債発行（国内の銀行による国債 86 ファイナンス 2024 Apr.１．第3回：2024年1月16日（火）「マクロ経済理論から見た日本経済の資金循環表」齊藤 誠 名古屋大学経済学研究科教授
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