ファイナンス 2024 Apr. 5一般会計＋年金特別会計（純計）うち一般会計令和 5年度48,10439,691令和 6年度52,83241,457R5→R6の増額＋4,728＋1,7662023年度分 薬価改定2024年度分 薬価等改定／薬価制度見直し 診療報酬改定※ 介護報酬改定※※医療従事者・介護従事者に対する処遇改善のための加算措置分を除く。▲0.15兆円▲0.15兆円▲0.17兆円▲0.26兆円＋0.05兆円＋0.04兆円令和6年度社会保障関係予算のポイント1,069億円（5年度：95億円）－ 国庫負担について、令和6年度から現行の（１）働き方に中立的な社会保障制度等の構築○ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労５．全世代型社会保障の実現等今般閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や「改革工程表2023」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めていく。統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。令和6年度における社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革による公費節減効果は国・地方で0.19兆円程度（令和5年度は0.18兆円程度）。（参考）「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果「こども未来戦略」においては、「高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する」としている。こうした中、「加速化プラン」の財源として、既定予算の最大限の活用等を行うほか、歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により確保していくこととされている。支援金については、「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」とされており、所要の法律案を今期通常国会に提出予定。「実質的な社会保険負担軽減効果」については、2023年度分及び2024年度分は合計0.33兆円程度となる。（２）こども家庭庁予算令和 4年度46,87139,045カ 共働き・共育ての推進○ 育児休業給付の増8,555億円（5年度：7,625億円）【労働保険特別会計】－ 男性育休の取得促進等に伴う育児休業給付の支給額の増加○ 育児休業給付を支えるための財政基盤の強化1/80から本則の1/8に引き上げる※ 「社会保障の充実」枠の一部を財源として充当－ 保険料率は、当面は現行の0.4％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて、本則料率を令和7年度から0.5％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入○ 育児休業を支える体制整備を行う中小企業への支援175億円（5年度：97億円）【労働保険特別会計】－ 業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成を強化する（育児休業中の手当支給：最大125万円）※ 両立支援等助成金（育休関連のコース）令和6年度のこども家庭庁予算52,832億円に育児休業給付の令和4年度からの増分（＋1,255億円）を加えた額は、令和4年度のこども家庭庁予算（46,871億円）との比較で＋7,216億円の増加（＋15％）。※ 「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022年度4.7兆円）は約5割増加すると見込まれる。（「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定））※ こども家庭庁の下に、2025年度に、こども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設し、既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計（育児休業給付）を
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