○ 保育士・幼稚園教諭の処遇改善764億円（拡充分）（一部、事業主拠出金）－ 民間給与動向等を踏まえた更なる保育士等の処遇改善として、人事院勧告を踏まえた公定価格の引上げを実施（人件費の改定率は＋5.2％）。※ 令和5年度予算における改定率は＋2.1％（所要額：305億円）○ こども誰でも通園制度（仮称）－ 令和8年度の本格実施後は、支援納付金を財源の一つとして位置づけることとし、その財源構成については、本制度が現物給付であり、地域によって提供体制の整備状況が異なることから、類似する現行制度も踏まえ公費により一部を負担し、支援納付金1/2・公費1/2（国1/4・都道府県1/8・市町村1/8）とする（令和10年度以降の本則ベース）。エ 子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）の使途拡大【年金特別会計】「加速化プラン」を支える財源のうち既定予算の活用として、事業主拠出金の最大限の活用を図ることとし、現行料率（0.36％）の範囲内で使途を拡大。○ 放課後児童クラブの常勤職員の配置改善○ 病児保育事業の基本単価分の引上げ踏まえ、基本分単価を引き上げ。※ 0～2歳児に係る保育給付について、人事院勧告を踏まえた処遇改善に必要な額の半分に対応 345億円（上記の保育士・幼稚園教諭の処遇改善の内数）（5年度補正91億円）－ 本格実施を見据えた試行的事業について、令和5年度補正予算で措置し、令和5年度からの開始も可能とする。173億円（新規）－ 放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を2名以上配置した場合」の補助基準額を創設。8億円（拡充分）－ 病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等をオ 多様な支援ニーズへの対応 526億円（拡充分）こどもの貧困、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児支援など多様な支援ニーズを有するこども・子育て世帯への支援について、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置いて対応を強化するとともに、今後のニーズの増大にも対応し、必要な支援を確実に提供。※ 令和5年度補正予算において、学習支援や食事支援などを前倒しで措置（84億円）（主な施策）○ 児童扶養手当の拡充人の場合）・ 全部支給の所得限度額：160万円→190万円・ 一部支給の所得限度額：365万円→385万円－ 多子加算の見直し・ 第3子以降の加算額（現行6,250円）を第2子の加算（10,420円）と同額まで引き上げる。（注）加算額は、令和5年度の全部支給の場合の額※ 給付額について、物価上昇に応じて適切○ 改正児童福祉法（令和6年4月施行）に基づく政策強化の包括的な相談体制の整備－ 里親支援センターの創設による里親等支援の強化 等○ こども若者シェルターの確保に引き上げる。※ 児童扶養手当の受給に連動した支援策（給付金や貸付など）について、所得が上がって手当の受給対象から外れた場合でも、1年間をめどに利用可能にする。4億円（拡充分、厚生労働省計上）－ 所得制限を撤廃し、現在、全額自己負担となっている年収1,200万円以上の世帯も支援の対象とする。35億円（拡充分）－ 所得制限の見直し（年収ベース・こどもが173億円（拡充分）－ こども家庭センターの全国展開による市町村2億円（新規）－ 虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所を確保し、相談支援等を実施○ こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃 4 ファイナンス 2024 Apr.
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