ファイナンス 2024 Apr. 31令和6年度防衛関係予算について＊8） 評価手法を確立し、成果の見込みの薄い研究については、途中段階であっても早期に中止を判断できる仕組みを構築。エ サイバー領域における能力強化○ 防衛省・自衛隊全体の情報システムの合理化（クラウド化等）やセキュリティ強化に向け、必要なシステム経費（1,012億円）を措置。○ 防衛省・自衛隊のサイバー分野における教育・研究機能の強化に向け、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校や陸上自衛隊高等工科学校におけるサイバー教育基盤の拡充のための経費（20億円）、部外力を活用したサイバー教育のための経費（16億円）を措置オ 電磁波領域における能力強化○ 相手の通信機器やレーダーが発する電波を妨害し、相手の通信や索敵などの能力を低減または無効化する能力を強化するため、ネットワーク電子戦システム（1式：90億円）や対空電子戦装置（2式：62億円）を取得するほか、低電力通信妨害技術の研究（31億円）・将来EMP装備技術の研究（88億円）を実施。○ 電子妨害や電子防護に必要となる、電磁波に関する情報を収集する能力を強化するため、電波情報収集機RC－2（437億円）を取得するほか、電子作戦機（141億円）を開発。カ 陸海空領域における能力○ 機動戦闘車等と連携し、機動的に侵攻部隊対処を行うため、共通戦術装輪車（歩兵戦闘車）（24両：242億円）、共通戦術装輪車（機動迫撃砲）（8両：80億円）を取得。また、96式装輪装甲車の後継として、装輪装甲車（人員輸送型）（28両：200億円）を取得。○ 対潜戦能力の強化等各種海上作戦能力が向上した新型のFFM（2隻：1,740億円）、探知能力等が向上した潜水艦「たいげい」型潜水艦の8番艦を建造（950億円）。また、水中、水上目標の探知・識別能力等を強化した能力向上型P－1（3機：1,036億円）や搭載システム等の能力等を向上させた回転翼哨戒機（SH－60L）（6機：665億円）を取得。○ 我が国の航空戦力の質・量をさらに洗練・強化するため、戦闘機F－35A（8機：1,120億円）・戦闘機F－35B（7機：1,282億円）を取得するほか、戦闘機F－15の能力向上（133億円）・戦闘機F－2の能力向上（8機：131億円）を引き続き推進。キ 弾薬の確保、装備品等の維持整備、施設の強■化○ 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を確保（9,249億円）するとともに、部品不足等による非可動を解消し、保有装備品の可動数を最大化するため、十分な部品を確保し、確実に整備（23,367億円）。○ 自衛隊施設について、部隊新編及び装備品導入等に伴う施設整備等（2,593億円）、火薬庫の整備（222億円）、主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等（176億円）を行うとともに、老朽化対策及び耐震対策を含む防護性能の付与等のため、建物の構造強化、施設の再配置・集約化等を実施（3,233億円）。ク 研究開発○ 防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能を抜本的に強化するため、新たに防衛イノベーション技術研究所（仮称）を設置し、大学等に革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度（104億円）を引き続き実施するほか、外部の研究者等を活用し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出していくブレークスルー研究（仮称）（102億円）＊8を新たに実施。○ 射程等の特徴が異なるスタンド・オフ・ミサイルの研究開発を推進するため、新地対艦・地対地精密誘導弾の開発（323億円）【再掲】等を実施するとともに、多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処するため、GPIの日米共同開発（757億円）【再掲】等の統合防空ミサイル防衛能力に関する研究開発を推進。○ 次期戦闘機に係る日英伊共同開発を推進するため、機体及びエンジンの設計等を実施（640億円）するほか、次期中距離空対空誘導弾の開発（184億円）を実施。
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