（イ）建設業の働き方改革の推進（イ）トラックドライバーの賃上げに向け、法律に基づく「標準的な運賃」を平均約8％引き上げるとともに、その浸透・徹底のためトラックGメンによる荷主・元請事業者への監視を強化。公共工事の設計労務単価は、12年連続で引上げ、6年度は賃金上昇の実勢等を反映して本年2月に＋5.9％の改定。また、民間工事を含め、下請業者に対して適切な労務費が支払われるよう、法改正案を通常国会に提出。2億円⇒2億円（△0億円、△4.6％）（参考）令和5年度補正予算 2億円建設業の「2024年問題」への対応や魅力的な産業の実現に向け、働き方改革の推進に関する実態調査や処遇改善に向けた周知・啓発等を実施。イ．物流の革新の実現に向けた取組2億円⇒2億円（＋0億円、＋5.4％）この他、財政融資112億円（＋92億円、＋460.0％）、産業投資10億円（皆増）（参考）令和5年度補正予算 159億円（ア）物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日関係閣僚会議決定）等に基づき、商慣行の見直しや物流の効率化等について、抜本的・総合的な対策を推進。ウ．内航海運業への支援及び船員養成内航海運業への支援 2億円（皆増）物流の「2024年問題」を踏まえてモーダルシフトを進める中、内航海運がDXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった課題に対応するため、内航海運の生産性向上等に資する技術開発や質の高い船員教育を支援。エ．地域公共交通の維持・活性化（ア）地域公共交通確保維持改善事業207億円⇒208億円（＋1億円、＋0.3％）（参考）令和5年度補正予算 319億円従来の乗合バス等の運行費支援に加え、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への支援を実施するほか、賃上げ等のための運賃改定を実施する乗合バス事業者に対する支援を強化。（イ）地域公共交通再構築事業社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業） オ． 空港業務（保安検査、グランドハンドリング）の体制強化保安検査の量的・質的向上の推進空港受入環境整備等の推進（イ）空港業務を担うグランドハンドリング事業者について、エアラインからの委託料引上げによる処遇改善を促すとともに、事業者の系列の垣根を超えて人材確保・育成や資機材調達などを支援。2,431億円⇒2,611億円（＋180億円、＋7.4％）「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日関係閣僚会議決定）に基づき、尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力の強化などの海上保安能力の強化を推進。（ア）尖閣領海警備や広域海洋監視などの能力強化－大型巡視船8隻の増強－中型ヘリコプター1機の増強 等（イ）業務基盤の整備－ヘリコプター搭載型巡視船2隻の代替－能力強化に必要な定員など、107人の純増 等79億円⇒135億円（＋55億円、＋70.1％）【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】3億円⇒3億円（＋1億円、＋17.9％）（ア）今後の航空需要の回復・増大に対応するため、旅客の利便性向上を図りつつ、確実かつ効率的に保安検査を実施できるよう、国管理空港等の保安料の引上げ等により、保安検査員の処遇改善に関する支援や先進的な検査機器の導入を促進。5,065億円の内数地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い地域公共交通ネットワークの再構築に必要な鉄道・バス施設のインフラ整備等に取り組む地方自治体を支援。 26 ファイナンス 2024 Apr.（４）国民の安全・安心の確保ア．海上保安能力の抜本的強化
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