ファイナンス 2024 Apr. 25令和6年度国土交通省・公共事業関係予算について（オ）土地利用規制等を組み合わせた津波・高潮対策の推進海岸堤防等の津波・高潮対策については、ハード面の対策と土地利用規制等のソフト面の対策を組み合わせた総合的な対策を推進するため、高潮浸水想定区域や津波災害警戒区域の指定等を実施した地域を対象とすることを要件化。ウ．上下水道一体での効率的な事業の推進633億円⇒639億円（＋5億円、＋0.8％）国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化すること等を通じて、我が国産業の国際競争力を強化するため、（ア）船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施するとともに、（イ）AIの活用等による港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化、コンテナターミナルの一体利用の促進を通じて、港湾物流における生産性向上を促進。イ．空港の国際競争力の強化等（ア）空港の国際競争力の強化756億円⇒864億円（＋107億円、＋14.2％）【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】羽田空港において、京急空港線引上線やJR東日本羽田空港アクセス線等の整備を引き続き実施するほか、中部空港の現滑走路の大規模補修に向けた代替滑走路の整備等を実施。（イ）空港使用料の軽減30億円（皆増）令和6年4月より、水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管されることを契機に、上下水道一体による効率的な取組を推進するため、上下水道一体での効率的な事業実施に向けた計画策定、上下水道一体でのウォーターPPPの取組や新技術を活用した業務効率化などを支援する、新たな補助事業を創設する。（３）担い手の確保・賃上げ等への対応ア．建設業の担い手の確保（ア）公共工事における賃上げ等への対応804億円⇒804億円（±0億円、±0.0％）北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）について、12億円⇒14億円（＋2億円、＋16.2％）北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施。148億円⇒153億円（＋5億円、＋3.2％）大都市圏の中心部における移動の円滑化や通勤・通学混雑の緩和等を図るため、なにわ筋線の整備や東京メトロ有楽町線・南北線の延伸整備を推進するほか、地下鉄バリアフリー化等を推進。（２）持続的な成長に向けた取組ア．国際コンテナ戦略港湾等の機能強化航空旅客需要が回復しつつある中、航空会社の安定的な事業運営の下、インバウンド増大に向けた航空会社の機材投資等を引き続き後押しするため、国内線の空港使用料（着陸料及び航行援助施設利用料）を軽減（100億円）。※ 令和3年度から令和6年度における空港使用料の減免による特会の歳入の減少を踏まえ、その回復を図るため、令和7年度から令和18年度にかけて空港使用料を適正な水準に設定。ウ．整備新幹線の整備の推進（ア）整備新幹線の着実な整備整備を着実に推進。（イ）北陸新幹線事業推進調査エ．都市鉄道ネットワークの充実オ． インバウンド消費額の更なる拡大等に向けた観光施策の推進310億円⇒540億円（＋231億円、＋74.4％）うち国際観光旅客税財源200億円⇒440億円（＋240億円、＋120.0％）訪日旅行消費額の更なる拡大や地方訪客の促進に向け、国際観光旅客税を活用し、円滑な出入国・通関等の環境整備、多言語対応や、地域の自然環境・文化財を活かした付加価値の高いコンテンツの創出などを推進。
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