（ア）公共事業関係費（イ）線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強（ウ）ダムの事前放流の取組を踏まえた事業採択プロ（エ）地方整備局等の執行体制の強化３．主な施策の概要令和6年度の国土交通省予算において重点的に措置イ．防災・減災効果を効率的に高める取組（ア）災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し防災・減災効果を高める観点から、新築住宅に対する各種支援に関し、市街化調整区域かつ災害イエローゾーン（土砂災害又は洪水浸水想定3m以上の区域）といった災害の危険性の高い地域に建てられる新築住宅への補助額を半額とする。（イ）立地適正化計画の未策定地域への支援措置の見直し自治体による立地適正化計画の策定を促し、防災・減災に配慮した居住誘導を進める観点から、立地適正化計画を策定しておらず、策定に向けた具体的な取組等も行っていない自治体については、原則として、令和7年度以降は社会資本整備総合交付金について、道路事業、下水道事業、市街地整備事業（※先行して6年度以降）など分野横断的に、その重点配分対象としないこととする。（ウ）防災集団移転促進事業の拡充（エ）土地利用規制等を組み合わせた治水対策73億円⇒180億円（＋107億円、＋145.7％）特定都市河川・流域の指定を通じて総合的な流域治水対策を加速させるため、指定地域を対象とする事業に重点化。更に、治水対策にあたり、特定都市河川法の浸水被害防止区域等の設定による土地利用規制と、輪中堤・宅地の嵩上げ等を組み合わせることにより、治水対策の時間を短縮し、コストを縮減できるよう事業メニューを拡充。23,753人⇒23,835人（＋82人）大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC－FORCEの被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図る観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。1億円⇒6億円（＋5億円、＋346.3％）津波による災害の危険性の高い地域において、事前防災の観点から住居の集団的移転を促進するため、防災集団移転促進事業について、津波災害特別警戒区域への指定等を行った場合に、5戸以上の小規模な移転を可能とするとともに、補助対象経費の限度額を引き上げる。 24 ファイナンス 2024 Apr.（１）防災・減災、国土強■化の推進ア． ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強■している主な施策は以下のとおりである。※以下、計数は令和5年度当初予算⇒令和6年度当初予算化対策60,801億円⇒60,828億円（＋26億円、＋0.0％）（参考）令和5年度補正予算 22,009億円6年度の公共事業関係費は、5年度補正とあわせて安定的に確保。ハード整備に加え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進。※ 国土強靱化への重点化公共事業関係費のうち国土強靱化関係予算は、前年度比＋632億円（＋1.6％）の4兆330億円としており、防災・減災、国土強靱化関係予算として、国土強靱化基本計画（令和5年7月閣議決定）に関連した事業へ重点化。化等198億円⇒204億円（＋6億円、＋2.9％）（参考）令和5年度補正予算（デジタル庁込み）290億円近年頻発する線状降水帯の予測精度向上等を行うため、大気の3次元観測機能などの最新技術を導入した次期静止気象衛星の製造、気象庁スーパーコンピュータ等を活用した予測技術の開発等を着実に推進。令和6年からは、県単位で半日前から線状降水帯の予測が可能となる見込み。セスの見直しダムの事前放流の取組の進展等を踏まえ、今後のダムの改造・新設の検討に当たっては、事前放流の更なる活用や放流操作の最適化など既存のダムを最大限活用することを検討・検証することとし、検討結果を踏まえて、新規採択の適否の評価を行うよう事業採択プロセスを見直し。
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