（単位：億円）6年度5’→6’増減60,828＋26（＋0.0％）（単位：億円）6年度5’→6’増減59,537＋444（＋0.8％）52,901＋23（＋0.0％）6,636＋421（＋6.8％）ファイナンス 2024 Apr. 23※地域計上分を含む。※国際観光旅客税（令和6年度税収440億円）関連施策のうち国土交通省予算に計上される403億円（前年度197億円）を含む。※本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和6年度335億円があり、これを含めた場合の合計額は、59,872億円（対前年度＋0.8％）である。また、別途、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費がある。公共事業関係費※令和5年度予算は水道事業の国土交通省への移管に伴う組替え後の予算額。国土交通省関係 計公共事業関係費非公共予算5年度60,8015年度59,09352,8786,215主計局主計官 尾﨑 輝宏ては、主に以下の考え方により、編成を行った。・ 公共事業関係費は、6兆828億円（対前年度＋26億円）を安定的に確保（5年度補正予算は2兆2,009億円（対前年度＋1,996億円））。ハード整備に加え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進。・ 防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性の高い地域への住宅支援の引下げや、立地適正化計画の未策定地域への支援措置を見直しつつ、土地利用規制の導入と組み合わせた治水対策や津波・高潮対策を推進。・ 水道事業の国土交通省への移管を契機に、上下水道一体による効率的な事業実施に向けた計画策定等を支援する新たな補助事業を創設。・ インフラ整備を通じた成長力の向上のため、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化や、空港の国際競争力の強化などを推進。・ 訪日旅行消費額の更なる拡大や地方訪客の促進に向け、国際観光旅客税を活用し、円滑な出入国・通関等の環境整備、多言語対応や、地域の自然環境・文化財を活かした付加価値の高いコンテンツの創出などを推進。《国土交通省関係予算》１．基本的考え方令和6年度の国土交通省・公共事業関係予算につい２．総額の水準令和6年度の一般会計予算の公共事業関係費は、前年度比＋26億円（＋0.0％）の6兆828億円としている。国土交通省関係予算については、前年度比＋444億・ 公共工事の設計労務単価は、6年度まで12年連続引上げ。6年度は賃金上昇の実勢等を反映して5年度を上回る＋5.9％の引上げ。また、下請事業者に対して適切な労務費が支払われるよう法改正予定。・ トラックドライバーの賃上げに向け、法律に基づく「標準的な運賃」を引き上げるとともに、トラックGメンによる監視を強化。・ 「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、尖閣領海警備能力などの海上保安能力の強化を推進。円（＋0.8％）の5兆9,537億円としている。《公共事業関係費》（１）防災・減災、国土強■化の推進等（２）持続的な成長に向けた取組（３）担い手の確保・賃上げへの対応（４）国民の安全・安心の確保令和6年度 国土交通省・公共事業関係予算について
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