0001 1基基幹幹的的農農業業従従事事者者数数・・高高齢齢化化率率・・耕耕地地面面積積のの推推移移＊5） 農業現場におけるドローンによる農薬散布等の作業代行や農業機械のシェアリング、データ分析等のスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者にサービスを提供することで対価を得る事業をいう。基幹的農業従事者数のうち65歳以上割合500400300200100H7S60H2基幹的農業従事者数（万人）耕地面積（万ha）6005522445500443344664400%%2299332255662277%%2200%%基幹的農業従事者数のうち65歳以上割合80%7700%%6655%%4488334466996611%%5577%%4433774455994455005511%%22440022224422005511775511336670%60%50%40%30%20%10%0%R2耕地面積（万ha）553388基幹的農業従事者数（万人）出所：農林水産省「農林業センサス」「耕地及び作付面積統計」注：基幹的農業従事者数のH27以前は販売農家、R2は個人経営体の数値スマート農業の概要「農業」×「先端技術」=「スマート農業」・スマート農業とは、ロボット・AI・IoTなど先端技術を活用する農業を指す農業用ドローン経営・生産管理システム・スマートフォン等で作業計画・実績を記録資料3 農業分野における雇用者数の推移農業分野における雇用者数の推移資料4 農産物販売金額（推計）の推移資料6 農業支援サービスの概要農業支援サービスとは、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことを指す。H12H17H22H27スマート農業の概要ファイナンス 2024 Apr. 19（万人）農業就業者全体で減少傾向の中、雇用者は増えている（出所）：農林水産省「農林業センサス」常雇臨時雇・日雇(1,976千経営体)(1,644千経営体)(1,340千経営体)(1,037千経営体)H26（出所）総務省「労働力調査（令和３年）」等（※）常雇には役員を含むH24H25H27H28622(79.5%)519(72.6%)472(66.6%)487(62.1%)200雇用期間不明605040302010H23H29H30R元R2R3783195(36千経営体)(27.4%)236(37千経営体)(33.4%)714708297(38千経営体)(37.9%)600784法人その他団体経営体160(33千経営体)(20.5%)800（百億円）（出所）農林水産省【農業支援サービス事業者数】※農業支援サービス情報表示ガイドラインに基づき整理令和５年８月25日時点個人経営体400専門作業受注型機械設備供給型資料2 基幹的農業従事者数・高齢化率・耕地面積の推移資料5 スマート農業の概要自動走行トラクタ・使用者は、ほ場内やほ場周辺から監視・農薬等を上空から散布・搭載したカメラにより生育状況をセンシング令和6年度農林水産関係予算について農業支援サービスの概要判断サポート型データ分析型（事例）ドローンを用いた生育状況のセンシングデータ分析等により、現場の課題への解決策を提案データ分析型専門作業受注型機械設備供給型（事例）ドローンを活用した農薬散布作業の代行（事例）自社で開発した自動収穫ロボットのレンタルサービスを展開36（出所）農林水産省55作業サポート型人材供給型(事例)産地の繁忙期を中心に労働力人材を派遣するサービスを提供人材供給型1618計７３事業者※型間の重複あり法人＋85％H17H22H27R2高い農業への転換を図る観点からは、法人経営体の数の増加や規模の拡大を促していく」必要があり、また、「生産基盤の強化を図るためには、就農者の確保に加えて、生産性の向上に資するような技術の活用が基幹的農業従事者数・高齢化率・耕地面積の推移重要」、「スマート技術を効果的に活用して生産性を高める観点からも規模の大きな法人経営体を増やしていくことが重要」といった指摘がなされている。令和6年度予算においては、これらの問題意識を踏まえ、将来の生産者の急減に備えた対応として、地域の農業を担う経営体の規模拡大等の支援や、サービス事業体＊5の育成など、生産基盤の構造転換を推進することとしている。農業分野における雇用者数の推移【資農産物販売金額（推計）の推移【資料２】【資料５】農業支援サービスの概要
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