高収益作物（野菜、果樹、花き等）14.0万円／10a※令和５年産は17.5万円/10a畑作物（麦、大豆、飼料作物等）14.0万円／10a畑地化促進事業（令和５年度補正予算）：750億円（１）畑地化支援（２）定着促進支援（３）産地づくり体制構築等支援（１）水田活用の直接支払交付金：2,905億円（▲35億円）（2）コメ新市場開拓等促進事業：110億円○戦略作物助成（国が全国共通の単価を設定）産地と実需者との連携の下、輸出用米や加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等の取組を支援。飼料用米、米粉用米ＷＣＳ用稲加工用米麦、大豆、飼料作物（注）WCS用稲（Whole Crop Silage、稲発酵粗飼料）:稲の実と茎葉を一体的に収穫し、発酵させた飼料。5.5万円～10.5万円/10a（標準単収で8.0万円）8.0万円／10a2.0万円／10a3.5万円／10a畑地化支援定着促進支援飼料用米の支援単価の段階的引下げ飼料用米について、主食用米との所得差が乖離し、作付面積・生産量が2030年目標を超過していることなどを踏まえ、多収品種の作付を促し、生産性向上を図るため、令和６年産から一般品種の支援単価を段階的に引下げ。（現行：5.5万円～9.5万円/10a ⇒ ８年産：5.5万円～7.5万円/10a）水田活用の直接支払交付金等：3,015億円（▲35億円）1※水活交付金の交付対象水田から除外する取組場合は３万円/10a2.0万円/10a ×５年※加工・業務用野菜等の2.0万円/10a ×５年資料1 米政策への対応（水田活用の直接支払交付金等）水田における畑地化※の取組を支援畑地化された水田において、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る農業者を５年間、継続的に支援対象作物関係者間の調整や土地改良区の地区除外決済金等（上限25万円/10a）を支援＊1） 水田の畑地化は、水田における転作ではなく、本作として高収益作物等の畑作物の生産の定着を支援するものである。「畑地化」される水田は、それまで水稲を作付けしていた水田に限らず、既に転作作物として畑作物を栽培していた水田も含まれる。なお、「畑地化」された水田は、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外される。＊2） 飼料用米の一般品種（主食用米と同等の品種）の支援単価について、令和6年産から令和8年産にかけて、現行5.5万円〜9.5万円/10aの単価を、段＊3） ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう（法人経営体に雇用されている者を除く）。＊4） 農業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいい、会社法に基づき、株式会社の組織形態をとるもののほか、農事組合法人（農業協同組合法に基づ階的に5.5万円〜7.5万円/10aまで引き下げることとされている。き、組合員の協業により共同の利益を増進することを目的に設立された法人をいう）等を含む。続ける状況が見込まれる中では、更なる見直しを進めていくことが必要」、「限られた農地を有効的に活用して生産性を高める観点から、畑地化を促進」すべきといった指摘がなされた。令和6年度予算においては、上記の問題意識を踏まえ、食料安全保障の強化に向け、水田の畑地化支援＊1により、収益性の高い野菜や国内で自給できていない麦・大豆など畑作物の生産を推進するとともに、海外に依存する化学肥料の使用低減や飼料の国内生産の拡大等を推進することとしている。なお、水田活用の直接支払交付金については、飼料用米の中でも多収性の専用品種の生産を促すことにより生産性向上を図るため、令和6年産から一般品種の交付金単価を段階的に引き下げることとされている＊2。 18 ファイナンス 2024 Apr.【資料１】米政策への対応（水田活用の直接支払交付金等）イ 生産基盤の構造転換中長期的に人口減少が見込まれる中、生産者についても、今後も減少傾向が続くことは避けられない。主として自営農業に従事する「基幹的農業従事者」＊3は長期的に減少傾向にあり、平均年齢は68.7歳と高齢化が進んでいる。一方で、法人経営体＊4に雇用される就農者（いわゆる雇用就農）は増加傾向にあり、法人経営体が若い就農者の受け皿となっている。また、法人経営体は農産物販売金額の約4割を占めており、生産面において、年々存在感を強めている。こうした現状も踏まえ、生産基盤である担い手を確保しつつ、より生産性の高い農業経営への転換を図るという視点が今まで以上に求められる。安保大綱においても、「国内全体の人口減少が不可避となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の確保を図りつつも、それでもなお少ない人数となった場合に備え、これに対応可能な生産基盤に転換していく必要」があり、今後の生産者の急減に備え、「スマート技術等の開発・実用化やサービス事業体の育成・確保等を推進」等により、生産基盤の構造転換を促すことが必要である旨、規定されている。建議においても、「就農者を確保しつつ、生産性の
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