消費税率の引上げ子ども・子育て拠出金の増額歳出の目安の下での:※※※医療従事者・介護従事者に大学等修学支援費、障害児給付費等※児童手当の特例給付対象者に係る所得上限の設定による減を含む児童数の動向を踏まえた減※負担軽減効果▲0.15兆円控除分(＋0.09兆円)（注）上記のほか、児童扶養手当の制度改正（多子加算額の増額、公費250億円（2017年度予算））の財源確保のための歳出改革がある。※社会保障関係費等の歳出の目安の下でのこども家庭庁における予算確保額など＋2.2兆円＋0.5兆円＋1.6兆円令和5年12月20日厚生労働省大臣折衝事項（参考）社会保険負担軽減効果2023年度分と2024年度分で合計▲0.33兆円程度薬価等改定/薬価制度見直し診療報酬改定介護報酬改定介護の１号保険料見直し2024年度合計対する処遇改善のための加算措置分⇒年平均：＋0.18兆円【加速化プランにおける実績】2023年度：＋0.18兆円程度2024年度：＋0.19兆円程度上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、2023年度・2024年度においては、①報酬改定のうち、医療介護の現場従事者の賃上げに確実に充当される加算措置であって、政府経済見通し等に照らして合理的に見込まれる一人当たり雇用者報酬の増加率の範囲内で措置されるものによって生じる追加的な社会保険負担、及び②能力に応じた全世代の支え合いの観点から実施する「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく制度改革等（前期財政調整における報酬調整（１/３）の導入[後期高齢者の保険料負担の見直しを含む]及び介護の第一号保険料の在り方の見直し）の結果として生じる追加的な社会保険負担については、追加的な社会保険負担額から控除する。○このような考え方で算定すると、2023年度・2024年度における「実質的な社会保険負担軽減効果」は0.33兆円程度（2023年度分0.15兆円、2024年度分0.17兆円）となる。2025年度から2028年度までの算定方法については、「改革工程」の項目を実施することによる社会保険負担軽減効果の算定を含め、検討を行う。社会保障に係る国民負担率を社会保険料率でみた場合社会保険負担（①医療介護従事者の賃上げによる増↑ 、②制度改革等による増↑ ）5.6兆円（＋4.3兆円）2.3 兆円（▲0.3兆円）2022年度雇用者報酬（雇用者全体の賃上げによる増↑）〇これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、2013年度から2022年度までの9年間で、こども・子育て関連予算（国・地方あわせた公費ベース）を年平均0.18兆円程度増加させてきている。〇「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ、2028年度までに、公費節減効果について1.1兆円程度の確保を図る。2.6兆円2013年度歳出改革による公費節減（こども未来戦略）◆2013→2022年度のこども関連予算（地方負担含む公費ベース）の推移現金給付：児童手当、児童扶養手当現物サービス：保育所運営費、地域こども子育て支援事業、育児休業給付：雇用保険料で実施大臣折衝（6．「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果）薬価改定前期財政調整における報酬調整後期高齢者の保険料負担の見直し2023年度合計令和6年度社会保障関係予算のポイント歳出改革による予算確保控除分負担軽減効果▲0.26兆円＋0.05兆円(＋0.15兆円)＋0.04兆円(＋0.06兆円)(＋0.04兆円)▲0.17兆円(＋0.25兆円)▲0.15兆円(＋0.09兆円) 16 ファイナンス 2024 Apr.大臣折衝(６．「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果)歳出改革による公費節減（こども未来戦略）＋4.3兆円（９年間の累積）の財源〇歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、2026年度から段階的に2028年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028年度に1.0兆円程度の確保を図る。○物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府が総力を挙げて異例の取組を行う中、こうした取組により雇用者報酬の増加率が4.2兆円0.3兆円1.3兆円8.6兆円0.7兆円（＋0.4兆円）
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