能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続３つの「時間軸」で実施（①来年度（2024年度）に実施する取組、②加速化プランの実施が完了する2028 年度までに実施について上記②の取組は、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討・決定主な改革項目と工程第13段階第12段階第11段階第10段階第1段階※2040年頃を見据えた中長期的取組については、省略。等等 ①②③④働き方に中立的な社会保障制度等の構築医療・介護制度等の改革「地域共生社会」の実現令和５年12月22日（金）厚生労働省・介護保険部会資料第１号保険料に関する見直しの成案（標準９段階から標準13段階への見直し）0.70.50.30.285 (標準乗率0.455)•前期財政調整における報酬調整の導入•後期高齢者負担率の見直し※※上記２項目は法改正実施済み•介護保険制度改革（第１号保険料負担の在り方）•介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規模化、人員配置基準の柔軟化等）•イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し•診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施•入院時の食費の基準の見直し等•生活保護制度の医療扶助の適正化•重層的支援体制整備事業の更なる促進•社会保障教育の一層の推進•住まい支援強化に向けた制度改正等第1号保険料に関する見直しの成案（標準9段階から標準13段階への見直し）標準９段階を用いている現行の調整方法についても、保険料設定方法の見直しに併せて、標準13段階を用いた調整方法に改める。（参考）全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年12月16日全世代型社会保障構築会議）「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、（中略）必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものである。（勤労者皆保険の実現に向けた取組）•短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃等•フリーランス等の社会保険の適用の在り方の整理（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）•医療DXによる効率化・質の向上•医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化•医療提供体制改革の推進（地域医療構想、かかりつけ医機能が発揮される制度整備）•介護の生産性・質の向上•イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し•国保の普通調整交付金の医療費勘案等・国保の都道府県保険料率水準統一の更なる推進•介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）•サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化•福祉用具貸与のサービスの向上•障害福祉サービスの地域差の是正（能力に応じた全世代の支え合い）•介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担）•医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い•医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等•障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）•高齢者の活躍促進•経済情勢に対応した患者負担等の見直し（高額療養費自己負担限度額の見直し/入院時の食費の基準の見直し）等•孤独・孤立対策の推進•身寄りのない高齢者等への支援･･･2028年度までに検討する取組・年収の壁に対する取組・生成AI等を用いた医療データの利活用の促進・生活保護の医療扶助の適正化等・疾病予防等の取組の推進や健康づくり等･･････現在の最終乗率見直し案後の最終乗率低所得者軽減（公費）②最終乗率の引下げ①第８段・第９段階の境界となる基準所得金額（９段階境界額）＋100万円、②９段階境界額＋200万円、③９段階境界額＋300万円、④９段階境界額＋400万円令和5年12月22日（金）厚生労働省・介護保険部会資料2.11.9内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局作成資料2.32.41.7ファイナンス 2024 Apr. 15③介護に係る社会保障の充実等（公費382億円）0.685(標準乗率0.69)0.485(標準乗率0.685)第２段階①制度内での所得再分配機能の強化1.0第３段階第５段階全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめ。検討する取組、③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組）2024年度に実施する取組（労働市場や雇用の在り方の見直し）•「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討•「多様な正社員」の拡充に向けた取組等○介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分配機能を強化する（標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等）ことで、低所得者の保険料上昇の抑制を図る。・高所得者に係る標準段階の段階数・乗率について、既に９段階を超える多段階の保険料設定を行っている保険者の平均を勘案して設定。・低所得者の最終乗率（低所得者が実際に負担する乗率）について、第７期から第８期にかけての保険料の伸びなどを勘案して設定。※介護保険制度においては、調整交付金によって、保険者ごとの所得分布状況に係る調整を行っているところ、この所得調整機能を強化するため、○保険料の多段階化によって制度内での対応が強まることを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部（※）について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する。※公費約382億円（国費約191億円、地方約191億円）令和6年度社会保障関係予算のポイント全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
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