7等＋等8 ファイナンス 2024 Apr. 13大宗を３年間（2026年度まで）で実施３．共働き・共育ての推進①所得制限撤廃（全員本則給付）②高校生年代まで延長③多子加算（第３子３万円）①妊娠期からの切れ目のない支援拡充（伴走型支援と産前・産後ケアの拡充）②幼児教育・保育の質の向上（76年ぶりの職員配置基準改善と更なる処遇改善）③全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充（こども誰でも通園制度（仮称）の創設）④新・放課後子ども総合プランの着実な実施（「小1の壁」打破に向けた量・質の拡充）●多様な支援ニーズへの対応（★を含む）（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援）予算編成過程において施策の拡充を検討☆高等教育費の更なる支援拡充策★今後「こども大綱」の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組６月時点：おおむね３兆円２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充大臣折衝事項（令和5年12月20日 財務大臣、厚生労働大臣合意）３．介護報酬改定令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。・介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、＋0.61％を措置する。・このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。・既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。・今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。・なお、次回の介護報酬改定に向けては、介護事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。４．障害福祉サービス等報酬改定障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で＋1.12％（国費162億円）とする。なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準となる。既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。なお、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。「加速化プラン」の施策・規模感●児童手当の拡充●出産等の経済的負担の軽減(出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の増額)●医療費等の負担軽減（自治体の取組への支援)●高等教育費の負担軽減（☆を含む）●若い世代の所得向上に向けた取組(リ・スキリング支援、いわゆる「年収の壁」への対応)●子育て世帯に対する住宅支援の強化等令和6年度社会保障関係予算のポイント●育休給付率の引き上げ●時短勤務をした際の給付の創設●自営業者等に対する育児期間中の保険料免除制度の創設●体制整備を行う中小企業に対する助成の大幅強化●男性育休促進等による育休給付増1.7兆円大臣折衝事項（令和５年12月20日財務大臣、厚生労働大臣合意）「加速化プラン」の施策・規模感1.3兆円今回：3.6兆円0.6兆円
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