（フロー）（ストック）（注１）各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、2020事業年度から2022事業年度の医療法人の経営状況等を調査したもの（全都道府県及び一部の政令市等のうちデータ入手の困難性から調査困難と判断した自治体を除き、３事業年度分のデータが全て揃う法人について集計）。38都道府県から2023年９月中旬までに入手した21,939法人を対象。（注２）給与費には、職員の給与・賞与のほか、退職金、法定福利費が含まれている。給与費の内訳については、内閣官房「公的価格評価検討委員会」（2022年11月22日）資料における人件費（賞与を除く）の職種間の配分状況に基づき推計。（注３）上記の収益・費用は損益計算書における本来業務及び附帯業務の事業収益・事業費用の合計値。（注４）診療コストを加味して設定された新型コロナの診療報酬上の特例措置を含むものであり、平時の医療提供体制への移行は、収益・費用の双方に影響する。（注５）平均経常利益率は、資本金１億円未満の金融業・保険業以外の業種における売上高に占める経常利益の割合（財務省「法人企業統計」）（参考）中小企業における平均経常利益率2020年度2021年度2022年度3.4%3.1%全産業サービス産業5診療所における収益・費用・利益の状況○財務局を活用した機動的調査(注1)において、直近3年間の医療法人の事業報告書等を収集し本省において集計。以下の点を確認。令和6年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定（※令和６年度予算額：国費４３２億円）※令和６年度ベア２．５％、令和７年度ベア２．０％※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準○このほか、改定率の外枠・処遇改善加算の一本化による賃上げ効果・光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果（※令和６年度予算額：国費１６２億円）・処遇改善加算の一本化による賃上げ効果等・診療所の収益(※1)は過去２年間で12％増加する一方、費用は6.5％増加し、経常利益率は3.0％から8.８％(※2)へと急増。（※1）機動的調査で集計した許可病床数０床の医療法人（18,207法人）の平均値。（※2）診察を縮小している診療所を除くと経常利益率は更に高くなるとの指摘あり・この間、利益剰余金は約２割増加（看護師等の現場従事者の＋３％の賃上げに必要な経費の約14年分に相当）厚生労働省「医療経済実態調査報告」（内訳）・介護職員の処遇改善・その他の改定率一般診療所の費用構造（2020年度）（医療施設単位）（1.5億円）給与費以外の費用７千万円（45％）医薬品費・材料費2,500万円（16％）減価償却費600万円（4％）機器賃借料300万円（2％）給与費（医師以外）４千万円（28％）給与費(医師)４千万円(27％)給与費（院長）3千万円（22％）医療施設単位をベースに医療法人単位を推計各医療法人における事業報告書等（許可病床数０床の18,207法人）を基に財務省において集計現場従事者の賃上げ（＋３％）に必要な費用＝140万円／年当期純利益220万円費用1.65億円2020年度利益剰余金1.05億円「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に沿って、以下の改革を着実に進める。○第１号保険料負担の在り方の見直し○利用者負担（２割負担）の範囲の見直し○多床室の室料負担の見直し（老健施設、介護医療院）○ケアマネジメントに関する給付の在り方の見直し○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方の見直し○介護施設の人員配置基準の見直し○介護サービス事業者の経営情報の更なる見える化（医療法人単位）当期純利益940万円2022年度当期純利益1,140万円【+1,900万円】（大臣合意事項）費用1.76億円【＋6.5％】利益剰余金1.24億円【＋18％】約14年分＋０．９８％＋０．６１％収益：1.78億円経常利益率：7.4％費用1.69億円2021年度利益剰余金1.14億円※来年度（2024年度）に実施する取組※【】は、2020年度からの増加率（額）【＋12％】収益：1.88億円経常利益率：8.8％2.6%2.1%3.3%2.8%収益：1.68億円経常利益率：3.0％ 12 ファイナンス 2024 Apr.介護報酬改定○改定率○合計障害福祉サービス等報酬改定○改定率○このほか、改定率の外枠○合計診療所における収益・費用・利益の状況令和６年度介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定＋１．５９％＋０．４５％相当＋２．０４％相当＋１．１２％＋１．５％を上回る水準制度改革事項（介護）
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