3 4ファイナンス 2024 Apr. 11※１うち、※２～※４を除く改定分＋0.46％各科改定率医科＋0.52％歯科＋0.57％調剤＋0.16％40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度)を含む。※２うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応＋0.61％※３うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり30円、低所得者については、所得区分等に応じて10～20円）＋0.06％※４うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化▲0.25％※イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。※急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。(対象：約2,000品目程度)※イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。各科改定率医科＋０.５２％歯科＋０.５７％調剤＋０.１６％（注）診療報酬・材料価格は令和６年６月施行、薬価は令和６年４月施行、長期収載品の保険給付の在り方の見直しは令和６年10月施行。良質な医療を効率的に提供する観点から、以下の改革を着実に進める（大臣合意事項）。①医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等②調剤基本料等の適正化①看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ＋０.６１％②入院時の食費の見直し③効率化・適正化④その他本体改定率＋０.０６％▲０.２５％※診療所を中心に、生活習慣病等に関する管理料、処方箋料等の再編等による効率化・適正化を行う。＋０.４６％（①以外の賃上げ分＋０.２８％程度を含む）令和6年度診療報酬・薬価等改定※令和６年度ベア2.5％、令和７年度ベア2.0％※１食当たり30円の引上げ。※①に含まれない、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げ分を含む。大臣折衝事項（令和5年12月20日 財務大臣、厚生労働大臣合意）２．診療報酬・薬価等改定令和６年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、物価・賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、以下のとおりとする。（（１）については令和６年６月施行、（２）については令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行））（１）診療報酬＋0.88％（国費800億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））（２）薬価等薬価材料価格▲0.02％（国費▲20億円程度）合計▲0.97％（国費▲1,200億円程度）▲1.00％（国費▲1,200億円程度）（３）診療報酬・薬価等に関する制度改革事項上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。・医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等・調剤基本料等の適正化加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。令和6年度社会保障関係予算のポイント診療報酬＋０.８８％（国費＋822億円※）※令和６年度予算額、以下同じ薬価等▲１.００％（国費▲1,202億円）改定率▲０.９７％（国費▲1,179億円）①薬価▲０.０２％（国費▲23億円）②材料価格※イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。※急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約2,000品目程度）※イノベーションの更なる評価等を行うため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入する。制度改革事項改定率大臣折衝事項（令和５年12月20日財務大臣、厚生労働大臣合意）令和６年度診療報酬・薬価等改定
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