＋8,700億円程度年金スライド分除く＋5,200億円程度※高齢化による増加分には、65歳未満の人口の減少に伴う社会保障関係費の減▲700億円程度（医療：▲200億円程度、保育給付等：▲500億円程度）は含まれていない。国債費270,090(24.0％)債務償還費172,957(15.4％)地方交付税交付金等177,863(15.8％)薬価等改定・薬価制度改革前期高齢者納付金の報酬調整被用者保険の適用拡大診療報酬改定介護報酬改定障害福祉サービス等報酬改定健保組合支援利払費等97,133(8.6％)社会保障377,193(33.5％)防衛関係費79,172(7.0％)その他95,855(8.5％)公共事業60,828(5.4％)文教及び科学振興54,716(4.9％)▲1,300億円程度▲1,300億円程度▲100億円程度＋600億円程度（800億円程度※）＋200億円程度（400億円程度※）＋200億円程度＋200億円程度（400億円程度※）等※消費税収による対応を含めた金額一般歳出677,764(60.2％)社会保障の充実年金生活者支援給付金低所得者保険料軽減（介護）医療介護総合確保基金（介護）育児休業給付の国庫負担引き上げ診療報酬改定（処遇改善）介護報酬改定（処遇改善）高等教育無償化（｢新しい経済政策パッケージ｣）児童手当の抜本的拡充（インボイス制度導入に伴う消費税収相当分の活用） （単位：億円）2024年度 134,020107,142 21,905 4,973 123,66830,978 11,403 59,217 13,7718,299 37,288 31,466 2,5243,298 82,217 13,721 12,94022,319 14,112 5,438 1,50512,182 28,336377,193○令和６年度の社会保障関係費は、前年度（36.9兆円）から＋8,500億円程度の37.7兆円。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成（年金スライド分を除く高齢化による増は＋3,700億円程度、年金スライド分の増は＋3,500億円程度）。▲100億円程度▲1,300億円程度▲200億円程度▲100億円程度+1,000億円程度+300億円程度+300億円程度等+100億円程度+1,200億円程度2制度改革・効率化▲1,400億円程度高齢化による増加分＋7,300億円程度※年金スライド分除く＋3,700億円程度※社会保障の充実等＋1,200億円程度令和６年度当初予算37.7兆円程度原油価格・物価高騰対策賃上げ促進環境整備対応及び予備費10,000(0.9％)食料安定供給関係費12,618 （1.1％）エネルギー対策費8,329 （0.7％）経済協力費5,041 （0.4％）1,693 （0.2％）中小企業対策費恩給関係費771 （0.1％）その他の事項経費57,402 （5.1％）予備費10,000 （0.9％）社会保障関係費年金：13.4兆円（35.5％）医療：12.4兆円（32.8％）介護：3.7兆円（9.9％）福祉・その他：8.2兆円（21.8％）※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、859,390（76.3％）区 分１．年金（１）厚生年金（２）国民年金（３）その他２．医療（１）国民健康保険（２）全国健康保険協会管掌健康保険（３）後期高齢者医療給付費負担金等（４）医療扶助費等負担金（５）その他３．介護（１）給付費負担金等（２）２号保険料国庫負担（３）その他４．福祉・その他（１）生活扶助費等負担金（２）児童手当・児童扶養手当（３）障害福祉サービス（４）子どものための教育・保育給付等（５）高等教育の無償化（６）雇用保険（７）その他（生活保護費再掲）合 計（対前年度＋8,500億円程度）（単位：億円）一一般般会会計計歳歳出出（注１）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。（注２）一般歳出における社会保障関係費の割合は55.7％。2024年度予算について2024年度予算について令和6年度社会保障関係費の全体像いわゆる自然増令和５年度一般会計歳出総額1,125,717(100.0％) 10 ファイナンス 2024 Apr.36.9兆円程度令和６年度社会保障関係費の全体像
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