－ 令和6年度は、以下の取組等を拡充。・ 共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその家族の相談支援体制と若年性認知症の人への支援体制の推進・ 認知症に対する早期発見・早期診断及び治療・進行抑制、介護方法、社会的課題の実態調査など、認知症施策推進のための研究等の推進・ 認知症疾患医療センターにおけるアルツハイマー病の新規治療薬の適正な使用体制の整備の推進129,898億円（5年度：125,615億円）－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。－ 足もとの物価等の状況を勘案し、令和6年度の年金額改定率を2.9％と見込んで計上。保険特別会計）〈一部中小企業対策費における対応〉1,436億円（5年度：1,183億円）－ 非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組を実施した事業主に対する包括的な助成など、非正規労働者の処遇改善等を実施。※ キャリアアップ助成金：1,106億円 等－ 最低賃金の継続的な引上げに向けた支援策については、労働保険特別会計の既存の助成金の賃上げ加算の設定等の関連施策を推進する方策について検討を行うとともに、業務改善助成金の在り方505億円（5年度：507億円）－ 地方公共団体において、意思疎通支援などの障害者の地域生活を支援する事業について、基幹相談支援センター・地域生活支援拠点等整備促進事業の創設などの充実を行いつつ、地域の特性や利用者の状況に応じて実施。について必要な見直しを行う。※ 業務改善助成金：8億円（5年度補正：180億円） 等イ リ・スキリングによる能力向上支援（一般会計・労働保険特別会計）ウ 労働移動の円滑化等（一般会計・労働保険特別会計）619億円（5年度：614億円）－ 成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援による、成長分野への労働移動の円滑化の支援等を実施。※ 特定求職者雇用開発助成金：143億円 等収等を通じた自立の取組を強化。イ 生活困窮者の自立支援対する包括的な相談支援や就労支援等を実施。－ 自立相談支援事業及び就労準備・家計改善支援事業における補助体系を見直し、支援実績に応じた自治体への適切な支援を行うとともに、支援の質の向上を推進。ウ 重層的支援体制整備事業の実施619億円（5年度：614億円）－ 成長分野の業務や、一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援による、成長分野への労働移動の円滑化の支援等を実施。※ 特定求職者雇用開発助成金：143億円 等28,354億円（5年度：28,301億円）－ 被保護世帯の子どもが高等学校等卒業後に就職する際の新生活の立上げ費用に対する支援を創設。－ 就労自立給付金の算定方法を見直し、就労・増531億円（5年度：545億円）〈一部デジタル庁計上分を含む〉－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に555億円（5年度：352億円） 8 ファイナンス 2024 Apr.（３）年金○ 年金国庫負担（４）障害者支援等○ 地域生活支援事業等（５）労働市場改革の推進ア 非正規雇用労働者の処遇改善等（一般会計・労働（６）その他ア 生活保護費負担金
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