ファイナンス 2024 Apr. 7令和6年度社会保障関係予算のポイント（１）医療ア ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用促進95億円（5年度：87億円）－ ドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、ドクターカーの活用促進に向けた検討を行う。（２）介護ア 地域支援事業の推進等６．その他各歳出分野における取組各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必医療法人の会計年度が原則4月から翌年3月までとされており、2024年3月に決算を迎える医療法人からの報告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。○ 介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024年4月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把握できるような対応について検討を行う。○ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。要な予算を措置。イ 被用者保険への支援の拡充1,804億円（5年度：1,933億円）－ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。1,250億円（5年度：820億円）－ 医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和6年度から特例的に、健康保険組合への支援を430億円追加。そのうち、企業の賃上げ努力に配慮した拠出金負担軽減補助に230億円、健康保険組合連合会が実施する高額医療交付金事業に対する財政支援の制度化に100億円、特別負担調整への国費充当の拡大に100億円を措置。－ 直近の執行実績等を踏まえ、予算を縮減。※ 今後、高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図るための見直しを検討。イ 地域医療介護総合確保基金（介護分）要な事業を支援。※ 令和5年度補正予算において、別途、介護分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善を支援するため、351億円を措置。※ 本基金のほか、「介護事業所における生産性向上推進事業」（1.4億円）等により、テクノロジーの導入や生産性の向上を推進。行政事業レビューにおける指摘を踏まえ、介護におけるデジタル技術の活用の加速化に向けた見直しを実施。ウ インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）エ 認知症関連施策の推進524億円（公費）（5年度：734億円（公費））－ 介護施設の整備や介護人材の確保等に向けて必300億円（5年度：350億円）－ 保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させる財政的インセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等を推進。※ 保険者機能強化に向けた実効性の高い仕組みとする観点から、評価指標の整理・縮減、アウトプット・アウトカム指標への配点の重点化を図るなど、見直しを実施。134億円（5年度：128億円）〈一部科学技術振興費における対応〉－ 令和元年6月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」や、令和5年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。※ 一部アと重複。
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