※ 【資料3：令和6年度 デジタル庁予算のポイント（概要）】○デジタル庁の令和６年度当初予算は、4,964億円を計上。○情報システム関係予算（一括計上対象経費）は4,803億円・ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス）やガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ：政府共通の府省間ネットワーク）等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備・地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備・マイナポータルの利便性向上・利用拡大・事業者に対するオンライン行政サービスの充実等を推進。注：【】は、うちデジタル係担当分。※令和５年度予算を、令和６年度一括計上対象のシステムと比較対照のため整理すると、4,802億円となる。（単位：億円）令和6年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算についてファイナンス 2024 Mar. 5○運営等経費は、161億円。社会全体のデジタル化を推進するために必要な体制強化を実施するため、新たに定員52名を増員。民間人材等についても所要の予算を措置。令和５年度4,951【1,322】4,812【1,182】140【140】令和６年度4,964【1,350】4,803【1,189】161【161】増▲減額＋13【＋28】▲9【＋7】＋21【＋21】（１）情報システム関係予算（一括計上）所管デジタル庁一括計上対象経費運営等経費（２）デジタル庁の運営に関する経費（３）デジタル庁の政策に関する経費３．デジタル庁予算6年度のデジタル庁予算については、情報システム関係予算の一括計上やデジタル庁の体制強化、アナログ規制の横断的な見直し等を推進するものとなっている。また、デジタル庁予算の大宗を占めるシステム予算による行政の効率化を検証する仕組みの検討などを内容とする財務省とデジタル庁の合意文書を令和5年12月22日に公表したところ。デジタル庁予算の主な項目は以下のとおりである。ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス）やガバメントソリューションサービス（GSS：政府共通の府省間ネットワーク）等の各府省が共通で利⽤するシステム・ネットワークの整備、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備、公金受取口座の金融機関経由での登録開始にかかる環境整備、共通基盤であるマイナポータルの利便性の向上、事業者に対するオンライン行政サービスの充実等を推進する経費として、4,803億円を計上している。デジタル社会の実現に関する司令塔として、新技術の動向等を踏まえたデジタル化に関する戦略の立案やデジタル原則に照らした規制の見直し等、社会全体のデジタル化を推進するために必要な体制強化として、新たに定員52名の増員や、必要な民間⼈材の登⽤を実施する経費として、150億円を計上している。マイナンバー制度の広報やデジタル推進委員等の全国展開、社会のデジタル化を阻むアナログ規制の見直し、生活に密接に関連する準公共・相互連携分野のデジタル化を推進する経費等として、10億円を計上している。令和６年度デジタル庁予算のポイント（概要）
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