省省省省省省学働産業務務科労水産計部生林済外財文厚農経(単位:億円)備 考(単位:億円)備 考(注)計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。所 管費皇会国会院内閣・内閣本府等【うち内閣主計官担当分】閣内内等(こども家庭庁・警察庁を除く)査検計室府閣本ジタル興復庁 【うち内閣主計官担当分】デ庁【うち内閣主計官担当分】うちデジタル係うち外務・経済協力係うち内閣係令和6年度東日本大震災復興特別会計歳出予算所 管*3) 内閣府予算のうち、総合科学技術・イノベーション会議関係の予算、警察庁予算、こども家庭庁予算、公共事業関係費等は、内閣係以外の係において査定がなされている。ここでは、内閣係の担当分野における「主な項目」について紹介している。*4) 東京都内に本部を置く大学の学生が、地方の企業へ就職活動を行う際の交通費を支援。*5) 自動車安全特別会計空港整備勘定計上分を含む。令和5年度予算額令和5年度予算額令和6年度予算額671,2821587,4555,2161,0646,3904,1524,9511,6191,3221251727,434828341155285222,7521011,3001637,5225,2751,1156,4084,1604,9641,6321,3501601237,257834355137275022,712令和6年度予算額5,5234,707対前年度増▲減額3418568595017913132835▲49▲177614▲18▲1▲2▲40外務・経済協力係 担当分対前年度増▲減額▲816令和6年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について【資料1:内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算】令和6年度一般会計歳出予算(内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係)ファイナンス 2024 Mar. 3ため、地方創生移住支援事業を拡充し、地方公共団体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促しつつ、大学卒業後に地方に移住する学生への支援を強化することとしている。*4沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、沖縄健康医療拠点整備の令和6年度中の事業完了に向けた所要額を計上するほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、沖縄振興特定事業推進費等について所要額を積み上げ、総額2,678億円*5を計上している。6年度においては、「強い沖縄経済」実現ビジョンに係る施策について、「沖縄観光⼈材不足緊急対策事業」(5億円)や「持続可能な国際観光景観モデル事業」(2億円)を創設するほか、「沖縄クリーンエネルギー導入促進事業」の倍増(7億円)等により、同ビジョンを推進している。(1) デジタル田園都市国家構想の実現・地方創生の推進(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局)(2)沖縄振興予算(内閣府沖縄担当部局)りである*3。6年度予算では、「デジタル田園都市国家構想の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想交付金」を1,000億円計上し、地方におけるデジタルの活⽤による観光・農林⽔産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援することとしている。その際に、具体的な使途等の見える化に加え、メリハリ付けの見直しや事業の⾃立・⾃走化の徹底による効果的な事業への支援の集中等により、地方創生に向けた支援を改善・強化することとした。このほか、若者の地方移住に対する支援を強化する2.内閣・内閣本府等関係予算内閣・内閣本府等関係予算の主な項目は以下のとお
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