ファイナンス 2024年3月号 No.700

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コラム　海外経済の潮流 149（注）文中、意見に係る部分は全て筆者の私見である。（参考文献）内閣府「年次経済財政報告（H13、H27）」内閣府経済社会総合研究所「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策研究 オーラル・ヒストリーに見る時代認識，August 2011」ファイナンス　2024 Mar. 63ことから、金融不安も生じづらい。また、中国には、1990年代の日本と比較しても、十分な成長余力を残しているとも考えられる。確かに中国経済がバブル崩壊後の日本と似た経路を辿る可能性は、相応にあると考えられるが、日本と異なる点が多々ある以上、今後一定の成長余地を確保できる可能性もあるのではないだろうか。